中央海洋安全審判院
(中央海洋安全審判院,
Korea Maritime Safety Tribunal
, 略稱: KMST)는 海洋事故事件의 審判에 關한 事務를 管掌하는
大韓民國 海洋水産部
의 所屬機關이다. 1999年 8月 6日 發足하였으며,
世宗特別自治市
다솜2로 94에 位置하고 있다. 院長은 高位公務員團 可等級에 屬하는 任期制 一般職公務員으로 補한다.
設置 根據
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沿革
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- 1962年 12月 27日:
교통부
所屬으로 中央海難審判委員會 設置.
- 1971年 6月 28日: 中央海難審判院으로 改編.
- 1994年 12月 23日:
建設교통부
所屬으로 變更.
- 1996年 8月 8日:
海洋水産部
所屬으로 變更.
- 1999年 8月 6日: 中央海洋安全審判院으로 改編.
- 2008年 2月 29日:
國土海洋部
所屬으로 變更.
- 2013年 3月 23日: 海洋水産部 所屬으로 變更.
歷代 機關長
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中央海難審判委員長
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| 臺數
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聲明
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在任期間
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備考
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| 招待
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박옥규(朴沃圭)
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1963年 1月 21日 ~ 1967年 9月 4日
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| 2代
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윤기선(尹基善)
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1967年 9月 5日 ~ 1970年 9月 4日
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| 3代
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김정현(金正鉉)
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1970年 9月 5日 ~ 1973年 3月 15日
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中央海難審判院長
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| 臺數
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聲明
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在任期間
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備考
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| 4大
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한갑수(韓甲洙)
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1973年 3月 15日 ~ 1979年 3月 14日
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| 5大
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이종춘(李宗春)
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1979年 4月 19日 ~ 1980年 7月 2日
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| 6大
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양해경(梁海卿)
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1980年 8月 11日 ~ 1984年 5月 11日
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| 7代
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최병수(崔秉琇)
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1984年 6月 22日 ~ 1986年 3月 17日
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| 8代
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최규영(崔圭永)
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1986年 4月 7日 ~ 1991年 6月 17日
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| 9代
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최훈(崔燻)
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1991年 6月 24日 ~ 1991年 11月 13日
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| 10代
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유직형(柳直衡)
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1991年 11月 15日 ~ 1994年 9月 5日
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| 11代
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이차환(李且煥)
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1994年 9月 14日 ~ 1997年 7月 3日
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| 12代
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신길웅(申吉雄)
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1997年 7月 30日 ~ 1999年 12月 16日
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中央海洋安全審判院長
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| 臺數
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聲明
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在任期間
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備考
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| 13代
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이동원(李東源)
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2000年 1月 21日 ~ 2000年 12月 7日
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| 14代
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최낙정(崔洛正)
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2000年 12月 7日 ~ 2001年 9月 6日
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| 15代
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이갑숙(李甲淑)
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2001年 9月 12日 ~ 2003年 3月 20日
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| 16代
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이은(李垠)
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2003年 3月 20日 ~ 2006年 3月 19日
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| 17代
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최장현(崔壯賢)
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2006年 5月 22日 ~ 2007年 1月 30日
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| 18代
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신평식(申平植)
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2007年 1月 30日 ~ 2007年 7月 2日
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| 19代
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이인수(李仁洙)
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2007年 7月 2日 ~ 2010年 2月 8日
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| 20代
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주성호(朱成晧)
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2010年 2月 9日 ~ 2011年 2月 17日
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| 21代
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임기택(林基澤)
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2011年 3月 2日 ~ 2012年 6月 24日
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| 22代
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船員票(宣元杓)
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2012年 6月 25日 ~ 2013年 5月 26日
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| 23代
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윤학배(尹學培)
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2013年 5月 27日 ~ 2014年 8月 11日
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| 24代
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장황호(張煌昊)
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2014年 11月 24日 ~ 2015年 5月 17日
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| 25代
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지희진(池熺珍)
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2015年 6月 15日 ~ 2015年 12月 1日
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| 26對
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전기정(田基整)
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2016年 2月 15日 ~ 2016年 11月 30日
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| 27代
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박승기(朴升企)
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2016年 12月 8日 ~ 2017年 9月 28日
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| 28代
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박준권
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2017年 9月 28日 ~ 2019年 8月 19日
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| 29代
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한기준
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2019年 8月 19日 ~ 2020年 10月 20日
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| 30代
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김민종
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2020年 10月 20日 ~ 2021年 7月 27日
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| 31代
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이경규
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2021年 9月 23日 ~ 2022年 8月 22日
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| 32代
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姜容碩
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2022年 8月 23日 ~
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組織
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院長
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- 審判官室
- 4名을 두며, 高位公務員團 나等級에 屬하는 任期制 一般職公務員으로 補한다.
- 脂肪審判院 審判官으로 4年 以上 勤務하거나 2級 以上 航海士·機關士·運航士의 海技士免許를 받은 사람이 4級 以上 一般職 國家公務員으로 4年 以上 勤務하거나 3級 以上 一般職 國家公務員으로 海洋水産行政에 3年 以上 勤務한 사람 中에서 海洋水産部長官의 提請에 따라 大統領이 임명한다.
[3]
- 審判官은 獨立하여 職務를 遂行하며
[4]
任期는 3年으로 하되 連任할 수 있다.
[5]
- 20名 以內의 非常任審判官을 두며, 이들의 職務와 權限은 審判官과 同一하다.
[6]
- 調査官室
- 首席調査館과 調査官을 各 1名씩 두며, 首席調査官은 高位公務員團 나等級에 屬하는 一般職公務員으로, 調査官은 副理事官 또는 技術書記官으로 補한다.
- 首席調査館의 資格은 審判官과, 調査官의 資格은 地方海洋安全審判院 審判官과 同一하다.
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같이 보기
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各州
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- ↑
海洋事故事件을 審判하기 위하여 海洋水産部長官 所屬으로 海洋安全審判院을 둔다.
- ↑
審判員은 中央海洋安全審判院과 地方海洋安全審判院의 2種으로 한다.
- ↑
海洋事故의 調査 및 審判에 關한 法律 第9條의2제1항 및 第2項
- ↑
海洋事故의 調査 및 審判에 關한 法律 第12條
- ↑
海洋事故의 調査 및 審判에 關한 法律 第13條第2項
- ↑
海洋事故의 調査 및 審判에 關한 法律 第14條第1項 및 第3項, 海洋事故의 調査 및 審判에 關한 法律 施行令 第8條
- ↑
海洋事故의 調査 및 審判에 關한 法律 第16條의2제1항 및 第2項
外部 링크
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