大韓民國 國土統一院

위키百科, 우리 모두의 百科事典.

國土統一院
國土統一院
設立日 1969年 1月 29日
解産日 1990年 12月 27日
前身 (없음)
後身 統一院

國土統一院 (國土統一院, Board of National Unification)은 國土 統一에 關한 問題를 綜合的으로 調査·硏究하고 統一의 方案과 統一 後의 諸般 政策 및 國土 統一에 關한 弘報, 宣傳에 關한 事務를 管掌하는 大韓民國 의 中央行政機關이었다. 1969年 1月 29日 發足하였으며 1990年 12月 27日 統一院 으로 改編되면서 廢止되었다.

設置 根據 및 所管 業務 [ 編輯 ]

  • 政府組織法 [法律 第2041號, 1968.07.24 一部改正] 第20條의3 [1]
  • 國土統一院職制 [大統領令 第3754號, 1969.01.29 制定] 第1條 [2]

沿革 [ 編輯 ]

組織 [ 編輯 ]

歷代 腸·次官 [ 編輯 ]

國土統一院 長官 [ 編輯 ]

政府 臺數 이름 任期 出身地 出身學校 備考
第 3 共和國 招待 신태환 (申泰煥) 1969年 2月 17日 ~ 1970年 3月 8日 京畿 仁川
(現 競技와 分離)
日本 도쿄臺 서울대 總長&建設部 長官
2代 金映宣 (金永善) 1970年 3月 9日 ~ 1973年 12月 1日 忠南 保寧 서울大 재무부 長官&第2·3·5代 國會議員&週 日本 大使&大韓商工會議所 專門委員
第 4 共和國
3代 김용식 (金溶植) 1973年 12月 2日 ~ 1974年 9月 17日 慶南 統營 日本 주오大 無任所 長官&外務部 長官&週 英國 大使&週 美國 大使&週 UN 大使&大韓赤十字社 總裁
4大 신도성 (愼道晟) 1974年 9月 18日 ~ 1975年 8月 17日 慶南 居昌 日本 도쿄臺 영남대 敎授&慶尙南道知事&第3代 國會議員&平和민주당 顧問
5大 유상근 (兪尙根) 1975年 8月 18日 ~ 1976年 12月 3日 忠南 扶餘 國民大 명지대 總長&內務部 統計局長&國土統一院 次官&韓國私學財團聯合會腸
6大 李龍熙 (李用熙) 1976年 12月 4日 ~ 1979年 12月 13日 京畿 京城
(現 서울)
延世大 서울大 敎授&亞州大 總長&韓國國際政治學會長&大宇財團 理事&世宗硏究所 理事長
7代 이규호 (李奎浩) 1979年 12月 14日 ~ 1980年 5月 21日 慶南 晉州 한신大 延世大 敎授&韓國敎員大 總長&大統領祕書室長&문교부 長官&週 日本 大使&人間開發硏究院 會長
8代 최완복 (崔完福) 1980年 5月 22日 ~ 1980年 9月 1日 黃海 鳳山 日本 게이오대 韓國外大 學長&週 네덜란드 大使&週 스페인 大使
9代 [3] 이범석 (李範錫) 1980年 9月 2日 ~ 1982年 1月 3日 平南 平壤
(現 平南과 分離)
高麗大 大統領祕書室長&外務部 長官&週 튀니지 大使&週 印度 大使
第 5 共和國
10代 손재식 (孫在植) 1982年 1月 4日 ~ 1985年 2月 18日 慶南 密陽 서울大 釜山直轄市長&京畿道知事&內務部 地方局長&內務部 次官&韓國地方行政硏究院長
11代 李世基 (李世基) 1985年 2月 19日 ~ 1985年 7月 31日 京畿 凱風 高麗大 體育部 長官&第11·12·14·15代 國會議員&民主正義黨 院內總務
12代 박동진 (朴東鎭) 1985年 8月 1日 ~ 1986年 8月 26日 慶北 大邱
(現 慶北과 分離)
日本 주오大 外務部 次官&外務部 長官&第11·12代 國會議員&週 越南 大使&週 UN 大使&週 美國 大使&韓國電力公社 理事長&韓國外交協會腸
13代 허문도 (許文道) 1986年 8月 27日 ~ 1988年 2月 24日 慶南 固城 서울大 大統領祕書室 政務第1首席祕書官&文化公報部 次官
노태우 政府 14代 李洪九 (李洪九) 1988年 2月 25日 ~ 1990年 3月 18日 京畿 高陽 美國 에모리大 서울大 敎授&統一副總理&國務總理&民主平和統一諮問會議 首席副議長&統一顧問會議 議長&第15代 國會議員&週 英國 大使&週 美國 大使
15代 홍성철 (洪性澈) 1990年 3月 19日 ~ 1990年 12月 26日 黃海 殷栗 서울大 大統領祕書室 政務首席祕書官&大統領祕書室長&內務部 長官&保健社會部 長官&民主平和統一諮問會議 首席副議長&民族統一中央協議會 議長

國土統一院 次官 [ 編輯 ]

政府 臺數 이름 任期 出身地 出身學校 備考
第 3 共和國 招待 이규학 (李圭學) 1969年 2月 25日 ~ 1975年 1月 5日 慶北 醴泉 陸士 國防部 軍需次官補
第 4 共和國
2代 유상근 (兪尙根) 1975年 1月 6日 ~ 1975年 8月 17日 忠南 扶餘 國民大 명지대 總長&內務部 統計局長&國土統一院 長官&韓國私學財團聯合會腸
3代 동홍욱 (董弘旭) 1975年 8月 18日 ~ 1975年 12月 26日 咸南 北靑 美國 陸軍參謀臺 總務處 行政管理局長·企劃管理室長&訴請審査委員會 委員長
4大 동훈 (董勳) 1975年 12月 27日 ~ 1980年 1月 3日 咸南 北靑 馬山對 總務處 行政管理局長·企劃管理室長&南北平和統一硏究所長
5大 이병용 (李秉龍) 1980年 1月 4日 ~ 1986年 1月 8日 慶北 永川 美國 데이비슨臺 民族統一硏究院腸
第 5 共和國
6大 김동섭 (金東燮) 1986年 1月 9日 ~ 1988年 3月 4日 京畿 京城
(現 서울)
陸士 統一院 敎育弘報室長·企劃管理室長&統一硏愁訴狀&統一記念事業會長
노태우 政府 7代 송한호 (宋漢虎) 1988年 3月 5日 ~ 1990年 12月 26日 平南 平原 陸士 民主平和統一諮問會議 事務總長

各州 [ 編輯 ]

  1. ① 國土統一에 關한 問題를 綜合的으로 調査硏究하고 統一의 方案과 統一後의 諸般政策 및 國土統一에 關한 弘報宣傳에 關한 事務를 管掌하게 하기 위하여 國務總理所屬下에 國土統一院을 둔다.
  2. 國土統一院은 國土統一에 關한 問題를 綜合的으로 調査 硏究하고 統一의 方案과 統一後의 諸般政策 및 國土統一에 關한 弘報, 宣傳에 關한 事務를 管掌한다.
  3. 1981年 4月부터 1983年 7月까지 國土統一院 長官은 平和統一諮問會議 事務總長을 兼任했다.

外部 링크 [ 編輯 ]