保守優位の米連邦最高裁が１９日、「州政府の職?で不法移民を自主追放できる」と規定したテキサス州の移民法の施行を一時的に許可した。野?共和?所?のテキサス州のグレッグ?アボット知事が昨年１２月に署名した同法は、?初５日から施行される予定だった。バイデン政?が「移民政策に?する連邦政府の?限を侵害する」として訴訟を提起し、控訴裁判所（高裁）で裁判が行われている。同日、最高裁は控訴裁判所の判決が出るまで、テキサス州が?自の移民法を施行できるようにした。
１１月の大統領選?で?決するバイデン大統領とトランプ前大統領は、移民をめぐって?く?立している。移民議題が大統領選の主要?点として浮上した中、移民政策の執行?限が連邦政府と州政府のどちらにあるかをめぐる議論も高まるものとみられる。ホワイトハウスは直ちに?明を出し、「最高裁の決定に同意しない」と反?した。
●テキサス州の手を取った「保守優位」の最高裁
最高裁は同日、テキサス州移民法「ＳＢ４（Senate Bill ４）」の執行差し止め命令を解除すると明らかにした。同法の核心は、州司法?局が職?で不法移民を逮捕、拘留、追放できるというものだ。
昨年末、テキサス州が同法を可決すると、バイデン政?は「移民執行は連邦政府の管轄であり、不法移民にも最低限の人間的な待遇をしなければならない」と訴訟を起こした。１審は連邦政府の主張を受け入れ、法の?力を停止させた。しかし、２審を??した第５連邦巡回控訴裁判所は、判決まで法の施行を一旦許可するという「行政猶予（administrative stay）」の決定を下した。バイデン政?は、猶予決定を取り消すよう最高裁に要請したが、受け入れられなかった。
同日の決定には９人の最高裁判事のうち、保守派の６人が?成し、リベラル派の３人が反?した。移民、人工妊娠中絶など文化??の議題をめぐる最高裁?の構?が如?に表れた。
最高裁は１９７３年から４９年間維持されてきた連邦政府レベルの中絶?を２０２２年６月に認めなかった。このため今回の判決が、移民政策に?する連邦政府の?限を認めてきた?存の判例を覆す可能性を示唆したのではないかという見方もある。
２０１０年、アリゾナ州が不法?在の疑いのある人を調査して拘留できるようにする移民法を通過させると、?時、最高裁は違憲と判?した。しかし、トランプ政??足後、最高裁の理念性向が完全に保守に?わり、このような流れに?化の兆しが感じられている。同日の決定に反?した最高裁のリベラル派のソニア?ソトマヨ?ル判事、ケタンジ?ブラウン?ジャクソン判事が少?意見で、「この決定が移民法執行にさらに大きな危機をもたらすだろう」と懸念を示したのもこのためだ。
●共和?優勢州、?自の移民法制定を目指す
今回の判決は、共和?優勢地域である他の州にも影響を及ぼすとみられる。アイオワ州は同日、米?から追放されたり、米?への入?を拒否されたりした移民がアイオワ州を訪問することを犯罪と規定し、?罰できるようにする法案を可決した。
これに先立ち、１５日、フロリダ州のロン?デサンティス知事も、過去に追放された不法移民がフロリダを訪問する場合、重罪で?罰できるようにする法案に署名した。米紙ニュ?ヨ?ク?タイムズは、「長い間、連邦政府の?占的な領域だった移民問題を共和?所?の知事たちが直接扱おうとする意志が高まっている」と?えた。
今回の事案が、?境を接するメキシコとの外交問題に?展する兆しも見える。メキシコ政府は、テキサス州が移民法に基づいて不法移民を追放しても、彼らを受け入れないとし、「移民政策は州政府ではなく、連邦政府間で交?する問題」と明らかにした。
これによる社?的葛藤が大きくなると、すでに移民政策をめぐって少なからず批判を受けているバイデン氏の再選にも打?があるとみられる。トランプ氏はずっと「バイデン氏が不法移民の急?を放置している」と攻?している。
ワシントン＝ムン?ビョンギ特派員 weappon@donga.com
