道路?係四公?
(どうろかんけいよんこうだん)とは、
2005年
(平成17年)
9月30日
まで主として
有料道路
の
建設
?
管理
等を行っていた
日本道路公?
(JH)、
首都高速道路公?
、
阪神高速道路公?
、
本州四?連絡橋公?
の4つの
特殊法人
である
[1]
。
2005年(平成17年)
10月1日
に四公?の
民?化
が行われ、日本道路公?は分割され
東日本高速道路株式?社
?
中日本高速道路株式?社
?
西日本高速道路株式?社
に、首都高速道路公?は
首都高速道路株式?社
に、阪神高速道路公?は
阪神高速道路株式?社
に、本州四?連絡橋公?は
本州四?連絡高速道路株式?社
になり、各公?の??の業務??利?義務を承?することになった
[2]
。
民?化の?緯
[
編集
]
道路?係四公?の民?化を巡る議論の背景には、道路?係四公?が約40兆円の負債(
財政投融資
)を抱えていたことがある
[1]
。
2001年
(平成13年)に?足した
第1次小泉?閣
は、
聖域なき構造改革
の一環として同年12月19日に特殊法人等整理合理化計?を閣議決定し、民?化の?討に着手した
[2]
。
民?化推進委員?の設置
[
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]
2002年
(平成14年)6月7日に成立した道路?係四公?民?化推進委員?設置法に基づき、同年
?閣府
に
道路?係四公?民?化推進委員?
が設置され、民?化の具?的?討を進めた
[3]
。委員には?初、
今井敬
(
日本????連合?
名??長?
新日本製鐵
代表取締役?長)、
中村英夫
(
武?工業大?
?授)、
松田昌士
(
東日本旅客?道
?長)、
田中一昭
(
拓殖大?
政??部?授?元行政改革委員?事務局長)、
大宅映子
(
評論家
)、
猪?直樹
(
作家
?
日本ペンクラブ
言論表現委員長?
東京大?
客員?授)、
川本裕子
(
マッキンゼ??アンド?カンパニ?
シニア?エクスパ?ト)らが任命され
[4]
、第一回?合にて委員長に今井、委員長代理に田中が選任された
[5]
。
委員?は同年
12月6日
、民?化後の新たな組織のあり方、今後の道路建設、?連公益法人、ファミリ?企業の改革?管理コストの削減等について意見書を取りまとめ、
?閣?理大臣
の
小泉純一?
に提出した
[1]
[2]
。意見書では「約40兆円に達する道路?係四公?の債務を?民負?ができる限り少なくなるよう長期固定で確?に返?していくことを第一優先順位とするとともに、民?化の果?を?民に還元するため、民?化と同時に?力的な料金設定等による料金引き下げやサ?ビスの向上が?現するような、?民全?にメリットのある改革を?現するのが民?化の目的であり、本委員?が達成すべき目標」とされた
[1]
。
意見書では民?化後の組織について、四公?の道路資産と??する長期債務を一括して?承する保有?債務返?機構(??)を設立し、パ?キングエリア等の資産を承?して?足した新?社が機構から道路資産を借り受け、貸付料を支?う形態で構築するとした
[1]
。また、新?社は?初?が全株式を保有する特殊法人として?足し、?足後10年を目?に機構から道路資産を買い取り、早期に上場して?が保有する全株式の?却を目指す、機構は道路資産の?渡と同時に解散することとした
[1]
。
地域分割については、
- 東日本(
北海道
、
東北地方
、
新潟?
、
東京都
と
神奈川?
を除く
?東地方
、
長野?
北部)、?大首都高速(
首都高速道路
、
第三京浜道路
、
?浜新道
、
京葉道路
、
東京?アクアライン
等)
- 中日本(
東海4?
の
東名高速道路
?
名神高速道路
?
中央自動車道
全線、東京都、神奈川?、
山梨?
、長野?南部、
滋賀?
南東部、
京都府
南部)、?大阪神高速(
阪神高速道路
、
近畿自動車道
、
阪和自動車道
、
?西空港自動車道
、名神高速道路の一部等)
- 西日本(中日本?阪神の管轄?域を除く
近畿地方
、
北陸3?
、
中?地方
、
本州四?連絡道路
、
四?地方
、
九州地方
、
沖??
)
- 首都高速道路(
首都高速道路公?
)
- 阪神高速道路(
阪神高速道路公?
)
の5社分割とする考え方を示した
[1]
。
委員?から意見書の提出を受けた
第1次小泉第1次改造?閣
は、
12月17日
「道路?係四公?、?際?点空港及び政策金融機?の改革について」閣議決定を行い、建設コストの削減等といった直ちに取り組むべき事項、
2003年
度(平成15年度)予算に?する事項、今後?討すべき課題等を整理した上で、民?化の具?化に向け?討を進めることとした
[2]
。
2003年(平成15年)3月25日に開催された、第3回道路?係四公?民?化に?する
日本?政府
?
??
協議?では、道路?係四公?民?化に?し、
コスト
削減計?の策定、?連法人の?本的見直し、公?における
民間
??ノウハウの導入といった事項に直ちに取り組む方針が決定された
[2]
。
日本道路公?の?裁解任
[
編集
]
2003年(平成15年)5月中旬、日本道路公?が
債務超過
に?っていることを示す
財務諸表
を入手したとする
新聞
報道があり、この財務諸表の事??係について
??
で質問が行われた
[6]
。7月10日には、同公?四?支社副支社長の
片桐幸雄
が月刊誌『
文藝春秋
』8月?で「道路公?藤井?裁の?と??を暴く」と題した手記を?表し、同公?が債務超過であるとする「幻の財務諸表」を公??裁の
藤井治芳
が?蔽した疑いがあると主張した
[7]
。これに?し公?と藤井は7月25日、手記が
名??損
に?たるとして、片桐と文藝春秋に?し3000万円の損害賠償と文芸春秋の1ペ?ジ全面の謝罪?告?載を求める民事訴訟を東京地裁に提起した
[8]
。
この事態に?し、
?土交通大臣
の
石原伸晃
は同年10月24日、正確な事??係を確認するための適切な??を行わなかったとして藤井を解任した
[6]
。解任は日本道路公?法に基づくもので、民?化の?討が進む重要な時期において、報道された財務諸表について8月までデ?タの存在を確認できず、??での答弁?容が都度?遷した上に不誠?な答弁を繰り返し、??や道路?係四公?民?化推進委員?、マスコミ等に一方的な見解に基づく??を?けるなど、一連の??が日本道路公?に?する?民の信?を著しく損ねたことに加え、一部の公式行事等を除いて
秘書
以外に自身の居場所を知らせず、
理事
等も秘書を通じてしか外出中の藤井に連絡できないといった組織運?手法などが、同法第13?第2項本文規定の「その他役員たるに適しないと認めるとき」に該?するとされた
[6]
。
後任の?裁が決定していなかったため、?裁の解任後は日本道路公?法第9?第2項の規定に基づき、副?裁の村?興一が?裁の職務を代行した
[6]
。同年
11月13日
、元
伊藤忠商事
常務で
?議院議員
1期目(
第19回?議院議員通常選?
?選)の
近藤剛
が?裁に?定したと報じられ
[9]
、近藤は
11月17日
に議員?職し
[10]
、
11月20日
に?裁に就任した
[11]
。
11月27日
、日本道路公?は前述の片桐と文藝春秋に?する訴訟を取り下げた
[12]
。
なお、一連の問題をめぐる議論の中で推進委員?やマスコミが「赤字」との表現を用いる場面があったことについて、
高橋洋一
は個別の路線ではなく公?全?で見れば赤字ではなかったと指摘している
。高橋は、道路?係四公?のうち本四公?を除いては?入が支出を上回る?態であり、
DCF法
で試算して2兆円から3兆円程度の資産超過(?字)となっていたが、?者やマスコミは保有資産の
時??額
のみで試算した結果、四公?は6兆円から7兆円の債務超過とする情報を流していたとしている
。また、高橋は「借金の存在=?」という考え方は必ずしも正しくなく、借金とはストックの?念であり、??にわたってフロ?の健全性が見?めるのであれば借金の存在自?はなんら問題はない、本四公?を除いた各公?はフロ?で「?字」であったことから、借金の存在だけをもってただちに道路?係四公?を批判することは、的外れであるとも主張している
。
道路?係四公?民?化の基本的?組み
[
編集
]
2003年(平成15年)12月22日に開催された第5回道路?係四公?民?化に?する政府???協議?では、道路?係四公?民?化の目的を『民間にできることは民間に委ねる』との原則に基づき、
- 道路?係四公?合計で約40兆円に上る
有利子債務
を一定期間?に確?に返?し
- 有料道路として整備すべき?間について、民間の??上の判?を取り入れつつ、必要な道路を早期に、かつできるだけ少ない?民負?の下で建設するとともに
- 民間のノウハウ?揮により、多?で?力的な料金設定、
サ?ビスエリア
を始めとする道路資産や?連情報を活用した多?なサ?ビス提供等を?る
とする基本的?組みが決定された
[2]
[14]
。
基本的?組みでは、高速?道の整備計??間(9,342km)について、??は全て有料道路として建設予定だった
?土開?幹線自動車道
の整備計??間1万1,520kmのうち未供用?間(約2,000km)の事業方法等を見直し、同年?に開催する
?土開?幹線自動車道建設?議
で「直ちに
新直轄方式
に切り替える道路」と「有料道路事業のまま??する道路」に分け、?方に「?本的見直し?間」を設定することとした
[14]
。
?本的見直し?間は、通行料金?入で管理費が賄えない、あるいは、有料道路としての
費用?便益
が1を下まわる「明らかに有料道路に適さないと想定される?間」のうち、
都市計?
決定?または
用地買?
中の?間を除く、
北海道?貫自動車道
の
士別市
-
名寄市
間24km、
北海道??自動車道
の
足寄町
-
北見市
間79km、
中???自動車道
の
米子市
?5kmの3?間に加え、同等機能を持つ複?の道路が完成し、新たな道路を追加する必要性を見極める必要のある?間として
近畿自動車道
の
大津市
-
城陽市
間25km、同
八幡市
-
高槻市
間10kmの2?間、合計5?間が選定され、構造?規格の大幅な見直しにより?本的なコスト削減を?ることとなった
[14]
。
また、民?化後の新たな組織について、有料道路事業として道路の建設?管理?料金??を行う
?社
(特殊法人)と、道路を保有し?社からの貸付料??により債務を返?する機構(
?立行政法人
)を設立し、道路?係四公?の業務を引き?ぐこと、日本道路公?を?承する?社は地域ごとに3社に分割して設立すること、首都高速道路公??阪神高速道路公??本州四?連絡橋公?を?承する?社は?立して設立すること、機構は民?化から45年後には債務を確?に返?して解散すること等が基本的?組みに盛り?まれ、
後述する民?化のスキ?ム
が?ね決定された
[14]
。
一方、道路?係四公?民?化推進委員?委員長代理の田中と同委員の松田は、委員?が2002年(平成14年)に提出した意見書とは民?化後の新たな組織のあり方に?する考え方等が異なるとして、?閣?理大臣に?表を提出、?任した
[15]
。
道路?係四公?民?化?係四法案
[
編集
]
基本的?組みを基に
2004年
(平成16年)3月9日、
第2次小泉?閣
が道路?係四公?民?化?係四法案を
閣議決定
し
[16]
、同年6月2日に道路?係四公?民?化?係四法(
高速道路株式?社法
、?立行政法人日本高速道路保有?債務返?機構法、日本道路公?等の民?化に伴う道路?係法律の整備等に?する法律、日本道路公?等民?化?係法施行法)が成立した
[2]
。
2005年(平成17年)9月30日をもって道路?係四公?民?化推進委員?が?止され
[3]
、10月1日に高速道路株式?社(東日本高速道路株式?社?中日本高速道路株式?社?西日本高速道路株式?社?首都高速道路株式?社?阪神高速道路株式?社?本州四?連絡高速道路株式?社)と
?立行政法人
日本高速道路保有?債務返?機構
が設立、日本道路公??首都高速道路公??阪神高速道路公??本州四?連絡橋公?の4公?は?止された
[2]
。
民?化のスキ?ム
[
編集
]
民?化においては、高速道路の建設?管理?料金??を各高速道路株式?社、高速道路の保有?債務返?を日本高速道路保有?債務返?機構が?うこととされた
[2]
。日本高速道路保有?債務返?機構は、保有する高速道路を?社に貸し付け、?社の料金?入を貸付料として受け取り、債務を返?する
[2]
。高速道路を新規に建設する際は、?社が債券や借入金を調達して道路を建設し、完成後に資産と債務を機構に移行する
[2]
。債務返?後は無料開放し、本?の道路管理者に道路を移管する
[2]
。これらの業務(高速道路事業)には?土交通大臣の認可を必要とする
[2]
。
高速道路?社は、高速道路事業以外にサ?ビスエリア(SA)?
パ?キングエリア
(PA)事業、
駐車場
事業、
トラックタ?ミナル
事業、
不動産
開?事業、道路の新設?維持?調査等の受託といった?連事業を行う
[2]
。?連事業は?土交通大臣の認可が必要な高速道路事業と異なり?出制で、?入を貸付料として機構に支?うが必要ないため高速道路?社が利益を得ることができる
[2]
。無料開放後はこの?連事業が高速道路?社の??基盤となる
[2]
。高速道路の
固定資産?
や
不動産取得?
等は非課?だが、?連事業分は通常の?社と同?に課?されるため、高速道路?社法により高速道路事業と?連事業の?計を?分することが義務づけられている
[2]
。
民?化前の四公?および?連組織と、事業を引き?ぎ?足した民?化後の組織は次の通り
[2]
。
民?化の成果
[
編集
]
道路公?民?化により道路公?時代にあった莫大な借金が順調に返?され、またSAのリニュ?アルが各地で進みエリア?に??な店?が入ることによってサ?ビスが向上しテレビ番組にまで取り上げれるようになった。一方交通量の少ないまたは採算の?らないSA?PAはガソリンスタンドや?店の?止が進められ中にはトイレと自販機のみのSAも現れ(
中?自動車道
の
吉和サ?ビスエリア
)サ?ビスの格差が目立ってきた
[17]
。
一方
2065年
を想定していた高速道路の無料開放は現存の高速道路の改修に莫大な費用が掛かることが判明し無料開放は
2115年
まで先延ばしになった
[18]
。
民?化したものの政府や?交省の??介入は?き2009年から2年間「
千円高速
」が?施された他、その後も政府の高速道路料金負??減策は?いている。
また。道路公?改革の一つに「無?な道路を造らない」というのがあったが、現?には新直轄方式で多?の高規格道路が建設?開業され、これが
公共交通
の衰退を招くなどの?影響を及ぼしている
[19]
。
脚注
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]
出典
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]
?考文?
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]
?連項目
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外部リンク
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