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JASDAQ

出典: フリ?百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東京?券取引所(電光?示板交換前)

JASDAQ [1] ジャスダック )は、かつて株式?社 東京?券取引所 (東?)が運?していた日本の 株式市場 である。略?は「 JQ 」。「東?JASDAQ」 [2] や「東?JQ」 [3] 。JASDAQ市場?の?分としてさらに「スタンダ?ド」と「グロ?ス」に分かれる [1] 2022年 4月4日 に?止され [4] 、JASDAQスタンダ?ド上場企業は東?スタンダ?ド市場が引き?ぎ、JASDAQグロ?ス上場企業は東?グロ?ス市場に引き?がれる [5]

運?法人は 日本?券業協? [6] 、ジャスダック?券取引所(本記事で 後述 [6] 大阪?券取引所 (初代、2代) [7] [8] 、東京?券取引所 [1] と遷移している。

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日本初の成長? ベンチャ? 企業(新興企業)向けの市場であるが、1963年2月の店頭登?制度から?えると60年近い?史があるため、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、現在では老?となった企業も上場しており、中には 秩父?道 (1963年に店頭登?)のような上場から60年近い企業も存在する。

日本版 NASDAQ と位置付けされるが、かつて存在した大?の新興企業向け市場の ナスダック?ジャパン (後の「ヘラクレス」)や「NEO」とは別の市場であった。しかし、その後運?が大?に移管された後、2010年10月12日の取引より、同じ大?の「ヘラクレス」?「NEO」を統合し、「新JASDAQ市場」として一本化された(後述)。

黎明期 [ 編集 ]

1963年に、 日本?券業協? が創設した 店頭登?制度 が源流(東京店頭と大阪店頭に分かれていた)。1983年に、成長?ベンチャ?企業向けの市場として整備され、 店頭?買有??券市場 店頭登?市場 店頭市場 )のJASDAQとなり、?券取引所市場の補完的市場として位置づけられた。?時は?券取引所ではなかったため、店頭登?銘柄とすることを 店頭公開 と言った。

また諸事情により?券取引所の上場が?止となった銘柄のうち、個人株主が多い等の理由で?券?社での取引??を求められた一部銘柄(店頭管理銘柄、 北海道炭?汽船 など)の受け皿ともなっていた(これらは後に、 グリ?ンシ?ト 市場の?足に伴い、同市場の「フェニックス」?分へ移行した)。

  • 1963年2月 - 日本?券業協?が店頭登?制度創設。
  • 1976年6月1日 - 日本店頭?券株式?社 が設立される。
    • 日本?券業協?と?券?社の共同出資
  • 1983年6月 - 登??社の公募?資規制が緩和される。
  • 1985年4月1日 - 日本??新聞社 日?店頭平均株? の公表を開始。
    • 1983年11月11日にさかのぼって算出
  • 1986年7月 - 登??社株の 投資信託 への組み入れが解禁される。
  • 1987年10月 - 登??社の ?換社債 (現在の「 ?換社債型新株予約?付社債 」)?行が解禁される。
  • 1988年 - フォ?バル が設立後日本最短記?で上場。
  • 1991年10月28日 - 株式?買?情報ネットワ?ク「ジャスダックシステム」稼動。
  • 1991年10月28日 - 日本?券業協?が ジャスダックインデックス の算出?公表を開始。
  • 1996年1月 - 登??社の新株引受?付社債(現在の「 新株予約?付社債 」)?行が解禁される。
  • 1997年7月 - 借株 が導入される。
  • 1997年10月 - 信用取引 が導入される。

店頭市場から?券取引所へ [ 編集 ]

株式?社ジャスダック?券取引所
Jasdaq Securities Exchange, Inc.
種類 株式?社
市場情報 非上場
略? JASDAQ
本社所在地 日本の旗 日本
? 103-0025
東京都 中央? 日本橋茅場町 1丁目5番8?
東京?券?館1-3階
北緯35度40分50.2秒 東?139度46分45.5秒  /  北緯35.680611度 東?139.779306度  / 35.680611; 139.779306
設立 1976年 (昭和51年) 6月1日
業種 ?券業
事業?容 有??券 ?買等の施設提供、相場の公表および有??券の?買または市場 デリバティブ 取引の公正確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務など
代表者 松本?( 取締役 代表執行役 社長 CEO
小林繁治(取締役兼代表執行役 常務
資本金 10億3040万円(2009年3月31日現在)
?資産 ??128億4500万円、連結126億800万円(2009年3月31日現在)
?業員? 154人
決算期 ?年 3月31日
主要子?社 株式?社ジャスダック?システムソリュ?ション
特記事項:合?前の?社?要
テンプレ?トを表示

1998年12月の ?券取引法 改正に伴い、「店頭?買有??券市場」として、 日本?券業協? の管理監督のもと、取引所有??券市場と?列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、 ?閣?理大臣 より?券取引所に?する免許の交付を受け、商?を「株式?社ジャスダック」から「株式?社ジャスダック?券取引所」へと?更し、同年12月13日、同法上の「店頭?買有??券市場」から「取引所有??券市場」へと業態?換した。?券取引所の新規?入は、1949年の 札幌?券取引所 以?、?に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行?買、先物取引、オプション取引、立?外分?などが可能となる。一方、それまで ?券?社 が??していた 上場 審査?市場管理などは、JASDAQが自ら行うこととなる。

かつてはJASDAQの登?企業は?券取引所への上場が認められなかったため、 東京?券取引所 などの取引所への上場と同時に登??止を行っていた。業態?換後は、他の?券取引所との重複上場されるケ?スも?えたが、東?に上場するとその銘柄の?買はほとんど東?で行われたため、上場維持費用の削減の意味合いもあり、暫くしてJASDAQ上場?止の選?をする企業が多かった。

また、JASDAQには少?特定株主(大株主)の所有株?について制限がないため(東?は75%)、東?の上場基準を?たしていても、親?社グル?プの支配が?い企業や同族?社の企業オ?ナ?の中には、あえてJASDAQ上場を選?しているケ?スもある。

  • 1998年12月 - 商?を 株式?社ジャスダック?サ?ビス に改める。マ?ケットメイク制度を導入。
    • ?券業 から撤退し店頭市場運?に業務を集約
  • 1999年7月1日 - 日本?券業協?と ブル?ムバ?グ ジャスダック?ブル?ムバ?グインデックス (4種類)の公表を開始。
    • 1999年1月4日にさかのぼって算出
  • 2000年3月 - マ?ケットメイクシステム稼?開始。
  • 2001年2月 - 商?を 株式?社ジャスダック に改める。
  • 2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。
  • 2001年7月 - ??の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名?に採用。
  • 2002年1月 - 株式投資?育を目的として株式?買 シミュレ?ションゲ?ム 「JQ the Market」を開設。
  • 2002年4月1日 - 株式?社ジャスダックが J-Stockインデックス の公表を開始。
    • 2002年2月28日にさかのぼって算出
  • 2003年5月 - 新マ?ケットメイク制度を導入。
  • 2004年9月29日 - ?券取引所を開設するための免許の申請書を金融?に提出。
  • 2004年12月3日 - ?閣?理大臣より、?券取引所に?する免許の交付を受け、商?を 株式?社ジャスダック?券取引所 に?更。
  • 2004年12月13日 - ?券取引所として新たに?足。
  • 2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の 東京?券?館 へ移?。
  • 2006年7月3日 - ??の?券取引所として初めて委員?設置?社に移行。自主規制機能を?化。
  • 2007年1月19日 - フジプレアム 株不正取引に?連して、 大和?券 に?し過怠金1200万円を科し、再?防止策の提出を求めた。
  • 2007年6月26日 - システムリスク管理態勢の不備を理由に、金融?から業務改善命令を受ける。
  • 2007年8月13日 - 新興企業向け市場「 JASDAQ NEO (ジャスダック?ネオ)」を開設。
  • 2008年2月28日 - 情報セキュリティマネジメントシステム [注? 1] 認?の?際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認?を取得。

大阪?券取引所との??統合?新JASDAQへの移行 [ 編集 ]

2000年以降、大阪?券取引所と米 ナスダック との提携によるナスダックジャパン市場の開設や、東京?券取引所のマザ?ズ市場の開設など、店頭市場が?ってきた新興企業向け市場の?充競?が他の?券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック?券取引所の大株主である日本?券業協?は、?券取引所の再編の一環として、???力の低下したジャスダック?券取引所を、?買システムのバックアップ等で提携?係のある大阪?券取引所と??統合させる?討を開始した [9]

2008年11月19日から2008年12月17日に、株式?社大阪?券取引所が 株式公開買い付け を?施。ジャスダック?券取引所も買い付けに?同したこともあり、 日本?券業協? などが買い付けに?じて、買い付けが成立。2008年12月25日に、株式?社大阪?券取引所が株式の76.1%を取得、子?社となった [10]

そして2010年4月1日付をもって、大?を運?する「株式?社大阪?券取引所」を存??社とする吸?合?が行われ、「株式?社ジャスダック?券取引所」は解散することになった [11] [7]

2010年10月12日の取引より、(?)JASDAQと、大?の新興企業向け市場であったヘラクレス、 NEO の合計3市場を市場統合し「新JASDAQ市場」としてリニュ?アルを果たした。新JASDAQでは損益や規模など企業の?績を踏まえて上場する「スタンダ?ド市場」と、企業が赤字でも??性を見越せば上場できる「グロ?ス市場」の2部構成となった。これは?ヘラクレス市場の形式をそのまま系譜?踏襲したものである。統合後の銘柄?は「スタンダ?ド市場」が950銘柄、「グロ?ス市場」が54銘柄である。

  • 2008年11月19日 - 株式?社 大阪?券取引所 株式公開買い付け (TOB)を開始。
  • 2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式?社大阪?券取引所が76.1%の株式を取得し、 子?社 化。
  • 2009年9月 - 大阪?券取引所の?買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。
  • 2010年4月1日 - 株式?社大阪?券取引所に吸?合?される。
  • 2010年10月12日 - JASDAQ、NEO、ヘラクレスの3市場が統合され、(新)JASDAQ市場が開設される。?ヘラクレス?スタンダ?ドと?JASDAQはJASDAQスタンダ?ドに、?ヘラクレス?グロ?スと?NEOはJASDAQグロ?スに移行。

東京?券取引所管理下での市場 [ 編集 ]

さらに2013年7月16日に、大?の現物市場が、東?に統合されたため、JASDAQも東?の管理下に置かれることになった( 東?JQ )。これにより、 (東?自身によって開設された) マザ?ズ と合わせ、2つの新興企業向け市場を運?する形となる。

  • 2013年7月16日 - 大阪?券取引所との現物取引市場の統合により、JASDAQも東京?券取引所に機能を統合。
  • 2020年11月1日 - JASDAQグロ?スへの新規上場申請を停止し、以降の新規上場はJASDAQスタンダ?ドのみとなる。

新市場への移行 [ 編集 ]

東?は2020年2月21日と同年7月29日に、2022年4月4日に施行予定である新市場?分の?要を?表 [12] 。それによると、JASDAQグロ?スの新規上場を2020年11月1日以降は停止し、以降の新規上場はJASDAQスタンダ?ドのみとなり [13] 、同時に上場審査基準も東?二部と同一となった他、東?一部?二部への市場?更基準もマザ?ズと同一となった。また、新市場(プライム?スタンダ?ド?グロ?ス)への移行に?しては、市場選?制度を導入し、2021年9月1日から12月30日までを選?期間とした [14] 。2022年1月11日に選?結果が?表され、JASDAQスタンダ?ド上場企業は全ての企業がスタンダ?ド市場を選?した [15]

JASDAQ上場企業における市場選?は以下の通りである。

現在の上場市場?分 プライムを選? スタンダ?ドを選? グロ?スを選? 備考
JASDAQスタンダ?ド 新規上場と同?の審査手? 市場選?に係る手? 新規上場と同?の審査手? 東?二部上場企業も同?
JASDAQグロ?ス 新規上場と同?の審査手? 市場選?に係る手? 東?マザ?ズ上場企業も同?

選?期間に選?申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選?したものとして取り扱う。

選?時の市場?分 選?先の市場?分 備考
JASDAQスタンダ?ド スタンダ?ド市場 東?一部上場企業?東?二部上場企業も同?
JASDAQグロ?ス グロ?ス市場 東?マザ?ズ上場企業も同?
  • 2022年4月4日 - JASDAQ 市場?止。 JASDAQ INDEX 、JASDAQ INDEX(スタンダ?ド)、JASDAQ INDEX(グロ?ス)、 J-Stock Index の算出終了 [16]
  • 2023年4月3日 - JASDAQ-TOP20の算出終了 [16]

?買方式 [ 編集 ]

他の ?券市場 と同?、 オ?クション 方式を採用している。

かつては、オ?クション方式と マ?ケットメイク (MM)方式、2つの?買方式を採用する市場であった。日本の?券市場では、マ?ケットメイク方式を唯一JASDAQが採用しているため、これがJASDAQを特?付けている?買方式であった。しかしながら、日本ではマ?ケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業?は上場企業??978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マ?ケットメイク方式は?止となり、同年3月24日からの取引はすべてオ?クション方式にて行われることとなった。

2008年4月1日より、マ?ケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ?プロバイダ?制度が導入された。リクイディティ?プロバイダ?(LP)制度とは、マ?ケットメイク方式でのメリットである常に?り?配、買い?配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引?加者であるLPが常に買い注文、?り注文の?方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。

立?時間 [ 編集 ]

  • 前場 09:00?11:30
  • 後場 12:30?15:00

自主規制機能の?化 [ 編集 ]

2006年7月3日に、 金融? の認可を受け、??の?券取引所としては初めて 委員?設置?社 に移行。市場運?部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の?化および?立性を高めた。市場運?は代表執行役社長( CEO )が指揮を取り、自主規制は代表執行役常務で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制本部があり、?該本部に以下の4部門が 自主規制業務 に?事している。

  • 上場部
上場後の上場有??券の適格性に?する維持のため、その?行者の把握、管理を行う。
  • 上場審査部
上場審査に係る業務を行う。
  • ?買監理部
インサイダ?取引 等、不公正取引に?する監視業務を行う。
  • ?加者監理部
取引?加者( 金融商品取引業者 )に?する?査等を行う。

また、 ?社法 に基づく、指名?報酬?監査の法定3委員?の他、 金融商品取引法 上の「 自主規制委員? 」を組織しており、自主規制委員?は、ジャスダック?券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。

脚注 [ 編集 ]

注? [ 編集 ]

  1. ^ ISMS: Information Security Management System

出典 [ 編集 ]

  1. ^ a b c 有??券上場規程(東京?券取引所) ”. 2019年7月20日時点の オリジナル よりア?カイブ。 2019年7月20日 ??。
  2. ^ 東?JASDAQスタンダ?ドの上場企業 ”. 2019年7月20日時点の オリジナル よりア?カイブ。 2019年7月20日 ??。
  3. ^ 銘柄情報?上場部?更 ”. 松井?券株式?社 . 2017年10月4日時点の オリジナル よりア?カイブ。 2019年7月20日 ??。
  4. ^ 市場構造の見直し | 日本取引所グル?プ
  5. ^ 上場?社による新市場?分の選?結果 | 日本取引所グル?プ
  6. ^ a b [1]
  7. ^ a b [2]
  8. ^ [3]
  9. ^ 2007年9月29日時事通信記事、野村資本市場?究所編 「市場間競?と?券取引所のあり方」 ( PDF ) より
  10. ^ 株式?社ジャスダック?券取引所株券に?する公開買付けの結果及び子?社の異動に?するお知らせ ( PDF ) 大阪?券取引所 プレスリリ?ス ?2008年12月28日
  11. ^ 吸?合?公告(平成21年12月16日付け) ( PDF ) ジャスダック取引所のリリ?ス
  12. ^ 新市場?分の?要等について 東京?券取引所 2020年2月21日
  13. ^ 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて(市場?分の再編に係る第一次制度改正事項) 東京?券取引所 2020年7月29日
  14. ^ 市場?分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有??券上場規程等の一部改正について(第二次制度改正事項) 東京?券取引所 2021年4月30日
  15. ^ 新市場?分の選?結果について 東京?券取引所 2022年1月11日
  16. ^ a b 株?指?の見直し | 日本取引所グル?プ

?連項目 [ 編集 ]

外部リンク [ 編集 ]