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「JAS
R
A
C
」(ジャス
ラ
ック)を略?とする「
日本音?著作?協?
」とは異なります。
|
東京?券取引所(電光?示板交換前)
JASDAQ
[1]
(
ジャスダック
)は、かつて株式?社
東京?券取引所
(東?)が運?していた日本の
株式市場
である。略?は「
JQ
」。「東?JASDAQ」
[2]
や「東?JQ」
[3]
。JASDAQ市場?の?分としてさらに「スタンダ?ド」と「グロ?ス」に分かれる
[1]
。
2022年
4月4日
に?止され
[4]
、JASDAQスタンダ?ド上場企業は東?スタンダ?ド市場が引き?ぎ、JASDAQグロ?ス上場企業は東?グロ?ス市場に引き?がれる
[5]
。
運?法人は
日本?券業協?
[6]
、ジャスダック?券取引所(本記事で
後述
)
[6]
、
大阪?券取引所
(初代、2代)
[7]
[8]
、東京?券取引所
[1]
と遷移している。
??
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]
日本初の成長?
ベンチャ?
企業(新興企業)向けの市場であるが、1963年2月の店頭登?制度から?えると60年近い?史があるため、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、現在では老?となった企業も上場しており、中には
秩父?道
(1963年に店頭登?)のような上場から60年近い企業も存在する。
日本版
NASDAQ
と位置付けされるが、かつて存在した大?の新興企業向け市場の
ナスダック?ジャパン
(後の「ヘラクレス」)や「NEO」とは別の市場であった。しかし、その後運?が大?に移管された後、2010年10月12日の取引より、同じ大?の「ヘラクレス」?「NEO」を統合し、「新JASDAQ市場」として一本化された(後述)。
黎明期
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]
1963年に、
日本?券業協?
が創設した
店頭登?制度
が源流(東京店頭と大阪店頭に分かれていた)。1983年に、成長?ベンチャ?企業向けの市場として整備され、
店頭?買有??券市場
(
店頭登?市場
、
店頭市場
)のJASDAQとなり、?券取引所市場の補完的市場として位置づけられた。?時は?券取引所ではなかったため、店頭登?銘柄とすることを
店頭公開
と言った。
また諸事情により?券取引所の上場が?止となった銘柄のうち、個人株主が多い等の理由で?券?社での取引??を求められた一部銘柄(店頭管理銘柄、
北海道炭?汽船
など)の受け皿ともなっていた(これらは後に、
グリ?ンシ?ト
市場の?足に伴い、同市場の「フェニックス」?分へ移行した)。
- 1963年2月 - 日本?券業協?が店頭登?制度創設。
- 1976年6月1日 -
日本店頭?券株式?社
が設立される。
- 1983年6月 - 登??社の公募?資規制が緩和される。
- 1985年4月1日 -
日本??新聞社
が
日?店頭平均株?
の公表を開始。
- 1986年7月 - 登??社株の
投資信託
への組み入れが解禁される。
- 1987年10月 - 登??社の
?換社債
(現在の「
?換社債型新株予約?付社債
」)?行が解禁される。
- 1988年 -
フォ?バル
が設立後日本最短記?で上場。
- 1991年10月28日 - 株式?買?情報ネットワ?ク「ジャスダックシステム」稼動。
- 1991年10月28日 - 日本?券業協?が
ジャスダックインデックス
の算出?公表を開始。
- 1996年1月 - 登??社の新株引受?付社債(現在の「
新株予約?付社債
」)?行が解禁される。
- 1997年7月 -
借株
が導入される。
- 1997年10月 -
信用取引
が導入される。
店頭市場から?券取引所へ
[
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]
1998年12月の
?券取引法
改正に伴い、「店頭?買有??券市場」として、
日本?券業協?
の管理監督のもと、取引所有??券市場と?列する市場として位置付けられてきた。
2004年12月3日、
?閣?理大臣
より?券取引所に?する免許の交付を受け、商?を「株式?社ジャスダック」から「株式?社ジャスダック?券取引所」へと?更し、同年12月13日、同法上の「店頭?買有??券市場」から「取引所有??券市場」へと業態?換した。?券取引所の新規?入は、1949年の
札幌?券取引所
以?、?に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行?買、先物取引、オプション取引、立?外分?などが可能となる。一方、それまで
?券?社
が??していた
上場
審査?市場管理などは、JASDAQが自ら行うこととなる。
かつてはJASDAQの登?企業は?券取引所への上場が認められなかったため、
東京?券取引所
などの取引所への上場と同時に登??止を行っていた。業態?換後は、他の?券取引所との重複上場されるケ?スも?えたが、東?に上場するとその銘柄の?買はほとんど東?で行われたため、上場維持費用の削減の意味合いもあり、暫くしてJASDAQ上場?止の選?をする企業が多かった。
また、JASDAQには少?特定株主(大株主)の所有株?について制限がないため(東?は75%)、東?の上場基準を?たしていても、親?社グル?プの支配が?い企業や同族?社の企業オ?ナ?の中には、あえてJASDAQ上場を選?しているケ?スもある。
- 1998年12月 - 商?を
株式?社ジャスダック?サ?ビス
に改める。マ?ケットメイク制度を導入。
- 1999年7月1日 - 日本?券業協?と
ブル?ムバ?グ
が
ジャスダック?ブル?ムバ?グインデックス
(4種類)の公表を開始。
- 2000年3月 - マ?ケットメイクシステム稼?開始。
- 2001年2月 - 商?を
株式?社ジャスダック
に改める。
- 2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。
- 2001年7月 - ??の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名?に採用。
- 2002年1月 - 株式投資?育を目的として株式?買
シミュレ?ションゲ?ム
「JQ the Market」を開設。
- 2002年4月1日 - 株式?社ジャスダックが
J-Stockインデックス
の公表を開始。
- 2003年5月 - 新マ?ケットメイク制度を導入。
- 2004年9月29日 - ?券取引所を開設するための免許の申請書を金融?に提出。
- 2004年12月3日 - ?閣?理大臣より、?券取引所に?する免許の交付を受け、商?を
株式?社ジャスダック?券取引所
に?更。
- 2004年12月13日 - ?券取引所として新たに?足。
- 2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の
東京?券?館
へ移?。
- 2006年7月3日 - ??の?券取引所として初めて委員?設置?社に移行。自主規制機能を?化。
- 2007年1月19日 -
フジプレアム
株不正取引に?連して、
大和?券
に?し過怠金1200万円を科し、再?防止策の提出を求めた。
- 2007年6月26日 - システムリスク管理態勢の不備を理由に、金融?から業務改善命令を受ける。
- 2007年8月13日 - 新興企業向け市場「
JASDAQ NEO
(ジャスダック?ネオ)」を開設。
- 2008年2月28日 - 情報セキュリティマネジメントシステム
[注? 1]
認?の?際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認?を取得。
大阪?券取引所との??統合?新JASDAQへの移行
[
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]
2000年以降、大阪?券取引所と米
ナスダック
との提携によるナスダックジャパン市場の開設や、東京?券取引所のマザ?ズ市場の開設など、店頭市場が?ってきた新興企業向け市場の?充競?が他の?券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック?券取引所の大株主である日本?券業協?は、?券取引所の再編の一環として、???力の低下したジャスダック?券取引所を、?買システムのバックアップ等で提携?係のある大阪?券取引所と??統合させる?討を開始した
[9]
。
2008年11月19日から2008年12月17日に、株式?社大阪?券取引所が
株式公開買い付け
を?施。ジャスダック?券取引所も買い付けに?同したこともあり、
日本?券業協?
などが買い付けに?じて、買い付けが成立。2008年12月25日に、株式?社大阪?券取引所が株式の76.1%を取得、子?社となった
[10]
。
そして2010年4月1日付をもって、大?を運?する「株式?社大阪?券取引所」を存??社とする吸?合?が行われ、「株式?社ジャスダック?券取引所」は解散することになった
[11]
[7]
。
2010年10月12日の取引より、(?)JASDAQと、大?の新興企業向け市場であったヘラクレス、
NEO
の合計3市場を市場統合し「新JASDAQ市場」としてリニュ?アルを果たした。新JASDAQでは損益や規模など企業の?績を踏まえて上場する「スタンダ?ド市場」と、企業が赤字でも??性を見越せば上場できる「グロ?ス市場」の2部構成となった。これは?ヘラクレス市場の形式をそのまま系譜?踏襲したものである。統合後の銘柄?は「スタンダ?ド市場」が950銘柄、「グロ?ス市場」が54銘柄である。
- 2008年11月19日 - 株式?社
大阪?券取引所
が
株式公開買い付け
(TOB)を開始。
- 2008年12月25日 - TOB成立を受け、株式?社大阪?券取引所が76.1%の株式を取得し、
子?社
化。
- 2009年9月 - 大阪?券取引所の?買システムの利用開始に伴い、JASDAQシステムを終了。
- 2010年4月1日 - 株式?社大阪?券取引所に吸?合?される。
- 2010年10月12日 - JASDAQ、NEO、ヘラクレスの3市場が統合され、(新)JASDAQ市場が開設される。?ヘラクレス?スタンダ?ドと?JASDAQはJASDAQスタンダ?ドに、?ヘラクレス?グロ?スと?NEOはJASDAQグロ?スに移行。
東京?券取引所管理下での市場
[
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]
さらに2013年7月16日に、大?の現物市場が、東?に統合されたため、JASDAQも東?の管理下に置かれることになった(
東?JQ
)。これにより、
(東?自身によって開設された)
マザ?ズ
と合わせ、2つの新興企業向け市場を運?する形となる。
- 2013年7月16日 - 大阪?券取引所との現物取引市場の統合により、JASDAQも東京?券取引所に機能を統合。
- 2020年11月1日 - JASDAQグロ?スへの新規上場申請を停止し、以降の新規上場はJASDAQスタンダ?ドのみとなる。
新市場への移行
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]
東?は2020年2月21日と同年7月29日に、2022年4月4日に施行予定である新市場?分の?要を?表
[12]
。それによると、JASDAQグロ?スの新規上場を2020年11月1日以降は停止し、以降の新規上場はJASDAQスタンダ?ドのみとなり
[13]
、同時に上場審査基準も東?二部と同一となった他、東?一部?二部への市場?更基準もマザ?ズと同一となった。また、新市場(プライム?スタンダ?ド?グロ?ス)への移行に?しては、市場選?制度を導入し、2021年9月1日から12月30日までを選?期間とした
[14]
。2022年1月11日に選?結果が?表され、JASDAQスタンダ?ド上場企業は全ての企業がスタンダ?ド市場を選?した
[15]
。
JASDAQ上場企業における市場選?は以下の通りである。
現在の上場市場?分
|
プライムを選?
|
スタンダ?ドを選?
|
グロ?スを選?
|
備考
|
JASDAQスタンダ?ド
|
新規上場と同?の審査手?
|
市場選?に係る手?
|
新規上場と同?の審査手?
|
東?二部上場企業も同?
|
JASDAQグロ?ス
|
新規上場と同?の審査手?
|
市場選?に係る手?
|
東?マザ?ズ上場企業も同?
|
選?期間に選?申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選?したものとして取り扱う。
選?時の市場?分
|
選?先の市場?分
|
備考
|
JASDAQスタンダ?ド
|
スタンダ?ド市場
|
東?一部上場企業?東?二部上場企業も同?
|
JASDAQグロ?ス
|
グロ?ス市場
|
東?マザ?ズ上場企業も同?
|
?買方式
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]
他の
?券市場
と同?、
オ?クション
方式を採用している。
かつては、オ?クション方式と
マ?ケットメイク
(MM)方式、2つの?買方式を採用する市場であった。日本の?券市場では、マ?ケットメイク方式を唯一JASDAQが採用しているため、これがJASDAQを特?付けている?買方式であった。しかしながら、日本ではマ?ケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業?は上場企業??978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マ?ケットメイク方式は?止となり、同年3月24日からの取引はすべてオ?クション方式にて行われることとなった。
2008年4月1日より、マ?ケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ?プロバイダ?制度が導入された。リクイディティ?プロバイダ?(LP)制度とは、マ?ケットメイク方式でのメリットである常に?り?配、買い?配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引?加者であるLPが常に買い注文、?り注文の?方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。
立?時間
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]
- 前場 09:00?11:30
- 後場 12:30?15:00
自主規制機能の?化
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]
2006年7月3日に、
金融?
の認可を受け、??の?券取引所としては初めて
委員?設置?社
に移行。市場運?部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の?化および?立性を高めた。市場運?は代表執行役社長(
CEO
)が指揮を取り、自主規制は代表執行役常務で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制本部があり、?該本部に以下の4部門が
自主規制業務
に?事している。
- 上場後の上場有??券の適格性に?する維持のため、その?行者の把握、管理を行う。
- 上場審査に係る業務を行う。
- インサイダ?取引
等、不公正取引に?する監視業務を行う。
- 取引?加者(
金融商品取引業者
)に?する?査等を行う。
また、
?社法
に基づく、指名?報酬?監査の法定3委員?の他、
金融商品取引法
上の「
自主規制委員?
」を組織しており、自主規制委員?は、ジャスダック?券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。
脚注
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]
注?
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]
- ^
ISMS: Information Security Management System
出典
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]
?連項目
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]
外部リンク
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日本(現行)
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日本(?止??後)
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日本(?止??中)
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日本(?止??前)
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南北アメリカ
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ヨ?ロッパ
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アジア?オセアニア
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中東?アフリカ
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日本の本則市場以外の市場(現行)
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日本の本則市場以外の市場(?止)
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報道機?
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?連法令?組織
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?連項目
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一?
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1
2013年7月16日付けの取引より、東?と大?の現物取引の市場統合により、東?によって運?
2
市場統合前までは大?によって運?
3
2014年3月24日に、東?と大?の
デリバティブ
取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニュ?アルしており、「?券取引所」ではなくなった
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