特許事務所 （とっきょじむしょ）とは、 弁理士 が業として 特許 、 ?用新案 、 意匠 、 商標 など特許?における手?あるいは??産業大臣に?する手?を行うための業務を?理するために開設する事務所である。弁理士又は弁理士法人でない者は、弁理士若しくは弁理士法人又はこれに類似の名?を用いてはならない（弁理士法76?1項。罰則：同81?、100万円以下の罰金） ^[1] 。

?要 [ 編集 ]

弁理士個人による代理業務を補助するために開設する事務所であり、??より法人格は認められていなかったが、平成12年の 弁理士法 改正により法の定める?件を?たすと『特許業務法人』として、さらに令和4年の改正弁理士法施行によって『 弁理士法人 』として法人格を持つことが可能となった（改正前の特許業務法人については、令和5年3月末までに弁理士法人への移行が必要） ^[1] 。ただし、?務的には日本各地に支店を開設して??規模を?大できるようになる他には別段のメリットもなく、??どおり法人格を持たない事務所も多い。

構成 [ 編集 ]

弁理士一人がいれば、特許事務所として活動できる。?際には、電話?FAX等の通信手段の他に、一般事務や?理事務をこなす事務員、パソコンとインタ?ネットによる「インタ?ネット出願端末」などが必須となる。弁理士が一人だけでは突然の急病などの際に業務に支障をきたすので、同?の個人事務所の弁理士と提携して、互いに何か不都合があっても業務がストップしないようにしている。 また、弁理士法による懲戒?分は、弁理士法人に?するものでなければ弁理士個人に?するものであるが ^[2] 、個人事務所で弁理士が懲戒?分を受けると、事?上、業務が??できなくなる。

報酬 [ 編集 ]

かつては「弁理士報酬額表（特許事務標準額表、料金表）」が定められていたが、現在では顧客との交?で報酬（費用）を決めることになっている ^[3] 。定期的にある程度の量の仕事を約束してくれる顧客に?しては、相互間の契約により、個別の報酬を定める場合がある。

評? [ 編集 ]

特許?ウェブサイトにおいて、事務所ごとの出願?を??可能としたサ?ビスが案?されている ^[4] 。ただし、特許?が?該ウェブサイトの利用を推?するものではないと注意書きがされている。

所員の待遇 [ 編集 ]

給? [ 編集 ]

?績あるいは出?高を反映した給?となっているところがほとんどで、年俸制を取る事務所もある。一年契約更新制としており、年俸で?山もらう代わりに退職金がないところもある。所員の立場、つまり新人か指導する側かによっても、給?に反映されるところもある。

勤務時間 [ 編集 ]

基本的に午前9時～9時30分から午後5時～5時30分までの事務所が多い。出願原稿作成が主業務の所員（技術者等）に?しては、出?高反映の給?のため、出勤?退勤時間の管理をせず在宅勤務を認める事務所もある。規模の大きい事務所では、 フレックスタイム 制を導入していることもある。?業時間は、事務所の仕事量や緊急??などによって大きな波がある。技術者等で 弁理士 を目指している者は、勤務後の時間を受?勉?に充てるため、?業をしないこともある。弁理士試?合格者を多?輩出すると事務所のステ?タスが上がることもあり、所員の?業時間に配慮してくれるところも多い。

社?保? [ 編集 ]

個人の事務所では所員はお手?い扱いとして 社?保? に加入しないところもあるが、弁理士の?加による間の競?激化に伴い、社?保?完備の事務所が多くなってきている。

休日 [ 編集 ]

特許?の休日と連動しており、いわゆる『?どおり』の休日となる。

?力主義 [ 編集 ]

一般企業のような、ある程度の雇用の安定性は?保されていない。?績が上がらない所員は簡?に解雇される。逆に力のある所員が事務所を見限り他の事務所に移ることも少なくなく、所員にとっても??者たる弁理士にとっても?力主義の?しい職場といえる。

所員の採用について [ 編集 ]

一般企業とは逆に、??力による中途採用による所員で大半は構成される。新卒で採用してもらえるところも?えて?ているが、採用するには限界がある。「仕事をもらう」ことが全ての業界だからである。例えば、製造業のように「ものを作って?る」ことができないゆえに、「商品が大ヒットして?社に莫大な利益が入る」等という計算が一年を通じて全くできないのである。それゆえ?社自?に入る利益に限界があるため、ゼロから所員を育てる余裕が無い、というのが大半である。

事務所の名? [ 編集 ]

事務所の名?中にさらに以下のような名?が付けられるが、以下の意味で付けられている。?然のことながら??業務に?事していることが必要であり、むやみに使ってはならない。

• 特許法律事務所…弁理士に加えて弁護士が常駐する
• 外?…外?から日本?の特許?への出願を??
• ?外…日本??から外?への特許?(一部では特許商標?というところもある)出願を??
• ?際…外?、?外の?方とも??

他にも?際特許法律事務所、?外特許法律事務所、外?特許法律事務所と使われることもある。

?弁理士法（大正10年法）では、第22?ノ3に「弁理士ニ非ザル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、其ノ他之ニ類似スル名?ヲ使用スルコトヲ得ズ（本?追加、昭和13法律5）」としており、また、その後令和3年に改正された弁理士法76?1項でも「弁理士又は弁理士法人でない者は、弁理士若しくは又はこれらに類似する名?を用いてはならない」と規定されている。法律上明文化されている文言が「弁理士」であることと、かつては弁理士という職業がマイナ?だったこともあり、どんな業態の事務所かがすぐわかるように、その名?を「○○特許事務所」とするのが主流であった。近年、弁理士という職業の認知度があがるにつれ、「○○弁理士事務所」という名?を冠した事務所も?えてきており、現存する事務所で早くにその名?を用いたのは「 ?浜弁理士事務所 」である（ 日本弁理士? 弁理士名簿）。そもそも「弁理士」という言葉が正式に用いられたのは明治42年に施行された「特許弁理士令」からであり、それ以前の「特許代理業者登?規則（明治32年施行）」では、その名のとおり「特許代理業者」と呼ばれていたことから、「弁理士」という職業名の?史よりも、「特許○○」という職場名の?史のほうが古く、その名?が「特許事務所」が主として用いられていた理由の一つと考えられる。

大手 [ 編集 ]

弁理士? [ 編集 ]

（在籍弁理士?上位20事務所）2019年8月現在 ^[5]

• 志賀?際特許事務所（東京都) 151名
• 創英?際特許法律事務所（東京都） 111名
• ?山特許事務所（大阪府） 94名
• ?和特許法律事務所（東京都） 94名
• 深見特許事務所（大阪府） 91名
• TMI?合法律事務所（東京都） 89名
• 太陽?際特許事務所（東京都） 87名
• 酒井?際特許事務所（東京都） 84名
• 中村合同特許法律事務所（東京都） 83名
• 杉村萬?特許事務所（東京都） 73名
• ユアサハラ法律特許事務所（東京都） 72名
• 伊東?際特許事務所（東京都） 63名
• 正林?際特許事務所（東京都） 63名
• 芦田?木村?際特許事務所（東京都） 59名
• 三好?外?特許事務所（東京都） 57名
• 協和特許法律事務所（東京都） 53名
• HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK（大阪府） 48名
• 秀和特許事務所（東京都） 45名
• 平木?際特許事務所（東京都） 39名
• オンダ?際特許事務所 （岐阜?） 38名

公開特許公報件? [ 編集 ]

（公開特許公報件?上位20事務所） ^[6]

• 志賀?際特許事務所（東京都） 7218件
• 酒井?際特許事務所（東京都） 4790件
• 伊東?際特許事務所（東京都） 3005件
• 太陽?際特許事務所（東京都） 2781件
• オンダ?際特許事務所（岐阜?） 2779件
• 創英?際特許法律事務所（東京都） 2444件
• 深見特許事務所（大阪府） 2058件
• ?和特許法律事務所（東京都） 1788件
• ?山特許事務所（大阪府） 1746件
• 大塚?際特許事務所（東京都） 1673件
• 鈴榮特許綜合事務所（東京都） 1623件
• 正林?際特許商標事務所（東京都） 1513件
• 三好?外?特許事務所（東京都） 1423件
• 杉村萬?特許事務所（東京都） 1393件
• 協和特許法律事務所（東京都） 1300件
• TMI?合法律事務所（東京都） 1289件
• YKI?際特許事務所（東京都） 1268件
• 中村合同特許法律事務所（東京都） 1220件
• 鷲田?際特許事務所（東京都） 1184件
• 磯野?際特許商標事務所（東京都） 1147件

弁理士法人 [ 編集 ]

弁理士法人の?：416法人（2024年1月末現在） ^[7] 、：313法人（2021年9月末現在） ^[8] 、183法人 （2013年6月末現在） ^[9]

弁理士法人制度の目的は、基本的に弁理士が行ってきた業務を法人が行えるようにするものであり、法人の所有者である社員については弁理士に限定され、債?者に?する社員責任については、社員の連?による無限責任制であり、2名以上の弁理士が共同して定款を作成し、登記することをもって設立されるものである。

弁理士法人制度は、?門化?高度化する知的財産?門サ?ビスへのニ?ズに??するために、?合的サ?ビスの提供を?現すべく導入されたものであるが、現在の法人?は 183法人 （2013年6月末現在） にとどまっており、その利用が十分に進んでいない。アンケ?ト調査等によれば、利用が進まない最大の要因は社員の無限責任 ^{[注? 1]} にあり、具?的には、弁理士法人の大規模化を?ろうとした場合、社員?が多くなれば自己の知り得ないうちに他の社員が??した業務にまで無限責任を負うことから、大規模法人化が進まないのではないかとの指摘がある。

弁理士法人 [ 編集 ]

「特許業務法人」の名?では取扱業務が正確に反映されないなどの?を受けて、2021年2月、特許?において、法人名を「弁理士法人」と改正する方向性が示された ^[10] 。

特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42?）が令和3年5月14日に制定され、これに伴って、弁理士法が改正され、「特許業務法人」という名?が「弁理士法人」という名?に?更することになった ^[11] 。令和3年法改正が施行後、1年以?に特許業務法人は弁理士法人に名?を?更する登記をすることが求められる。

弁護士法は 弁護士法人 について定め、?理士法は ?理士法人 について定めていることから、令和3年弁理士法改正で平仄を合わせることになる。

脚注 [ 編集 ]

注? [ 編集 ]

出典 [ 編集 ]

?連項目 [ 編集 ]

• 知的財産管理技能士
• 知的財産?定
• 知的財産?部
• 知的財産?門職大?院
• 日本知的財産協?
• 知的財産大?院協議?

外部リンク [ 編集 ]

• 日本弁理士?
• 弁理士法
• 特許?