株式?社 日本興業銀行
The Industrial Bank of Japan, Limited

日本興業銀行本店 （後の みずほ銀行前本店ビル ）
種類	株式?社
市場情報	東?1部 8302 2000年9月22日上場?止 大?1部（?止） 8302 2000年9月22日上場?止
略?	興銀、 IBJ など
本店所在地	日本 ? 100-8210 東京都 千代田? 丸の? 一丁目3番3?
設立	1902年 （ 明治 35年） 3月27日
業種	銀行業
金融機?コ?ド	0396
SWIFTコ?ド	IBJTJPJT
事業?容	長期信用銀行
代表者	西村正雄 （ 代表取締役 頭取 ）
資本金	6736億0500万円
?上高	??:1兆2588億1400万円 連結:1兆4142億8700万円 （?常?益、2001年3月期）
?業利益	??:1212億6300万円 連結:1402億6000万円 （ ?常利益 、同期）
純利益	??:619億3300万円 連結:584億9100万円 （同期）
純資産	??:1兆6954億2800万円 連結:1兆5964億4100万円 （同期末）
?資産	??:43兆7156億5900万円 連結:44兆7751億9000万円 （同）
?業員?	??:4,599人 連結:6,415人
決算期	3月31日
主要株主	みずほホ?ルディングス 100％
外部リンク	閉鎖
特記事項：いずれも2001年3月期決算。?値は、後身である「 みずほフィナンシャルグル?プ 」ホ?ムペ?ジに?載されている同行のディスクロ?ジャ?誌（ 2001年度版ディスクロ?ジャ?誌（日本興業銀行） ( PDF ) 、 有??券報告書 ( PDF ) ）によった。
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日本興業銀行 のデ?タ
英名	The Industrial Bank of Japan, Limited
統一金融機?コ?ド	0396
SWIFTコ?ド	IBJTJPJT
店??	??： 24 店 海外： 12 店 （※出張所?駐在員事務所を除）
貸出金?高	22 兆 4,800 億 1,400 万円
預金?高	8 兆 7,828 億 5,600 万円 （※??。?渡性預金を含む）
特記事項： ※ほかに金融債?高 18 兆 3,958 億 0,100 万円。
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株式?社日本興業銀行 （にっぽんこうぎょうぎんこう、 英 : The Industrial Bank of Japan, Limited ）は、かつて存在した 日本 の 特殊銀行 ? 普通銀行 ? 長期信用銀行 。

明治維新 後の重工業の?展や、軍需工業の?大、 第二次世界大? 後の復興と 高度??成長 を 外債 ?行により支え、日本からの資本輸出にも携わった。最末期の2000年からは みずほフィナンシャルグル?プ の傘下に入っており、 みずほコ?ポレ?ト銀行 を?て、 みずほ銀行 の前身行の一つとなった。

通?は「 興銀（こうぎん） 」、英略は「 IBJ 」。

設立の?緯 [ 編集 ]

官僚である 前田正名 の提言『興業意見』に基づき、農工業の振興を目的に 1897年 （明治30年）に設立された 日本?業銀行 は、養?、紡織、食品など農業と密接した?工業を主な融資?象としており、 日露?? を契機に急成長した製?、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露??後の日本??の?展と、その副作用としての恐慌（特に1890年と 1898年 ）は??資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業??で外資を調達するのは困難であり、政府保?の下外債を?行し、??重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」（後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨?明より）たる新金融機?の構想が、産業界で立てられていった ^[1] 。

1899年 1月、議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝?議?に提出された。しかし政府は、外債に限るとはいえ、元利金支?いを政府が保?するという?項に難色を示し、?案として「動産銀行法」案を上程した。?容は、外債債務の政府保?規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。?法案は、政府案に政府保?規定を?入する形で統合され、 衆議院 を通過したが、 貴族院 は政府保?規定を削除して修正可決した。衆議院は修正案を否決し直後に解散したので、一旦?案となった ^[1] 。

次の第14帝?議?で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保?規定や外債?行を巡って紛糾したが、結局政府保?規定は削除、外債?行については法律では定めない事になり、紆余曲折を?て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。 1902年 に設立??を開き、資本金1000万円（?時の?家 予算 の1割?に相?）で?業を開始した ^[1] 。

沿革 [ 編集 ]

• 1900年 3月23日 - 日本興業銀行法 が公布される。
• 1902年 3月27日 - 株式?社日本興業銀行 が設立される。資本金は1000万円が用意された。
• 1902年3月 - 初代?裁に 添田壽一 が就任する。
• 1902年10月 - 第1回興業債券として200万円が?行される。
• 1902年10月 - ??町の?業所が東京府東京市?町???町一番地（現在の東京都千代田?大手町二丁目）に新設される。
• 1913年2月 - 第2代?裁に 志立鐵次? が就任する。
• 1914年1月 - 大阪支店が開店する。
• 1916年7月 - 外??替の業務を開始する。
• 1918年2月 - 第3代?裁に 土方久? が就任する。
• 1918年7月 - 神?支店が開店する。
• 1922年8月 - 第1回割引興業債券が?行される。
• 1923年2月 - 第4代?裁に 小野英二? が就任する。
• 1923年6月 - 本店?業所が落成し、東京府東京市?町?永?二丁目（最終的な日本興業銀行本店の所在地）に移?する。
• 1923年9月 - ?東大震災 の?生に伴い、震災復?救?金融を?施する。
• 1927年3月 - 昭和恐慌 に際し、中小商工業者などに?急資金の融通を開始する。
• 1927年12月 - 第5代?裁に鈴木嶋吉が就任する。
• 1928年7月 - 名古屋支店が開店する。
• 1930年9月 - 第6代?裁に 結城豊太? が就任する。
• 1932年4月 - 福岡支店が開店する。
• 1935年9月 - 福島??に東北支店が開店する。
• 1936年2月 - 富山支店が開店する。
• 1937年2月 - 第7代?裁に 寶來市松 が就任する。
• 1937年3月 - ?島支店が開店する。
• 1937年11月 - 北海道支店が開店する。
• 1940年12月 - 第8代?裁に 河上弘一 が就任する。
• 1944年8月 - 東北支店が福島?福島市から宮城?仙台市に移?。福島出張所が開設される。

• 1945年 - 敗?により、閉鎖の危機に瀕する。元?、日本興業銀行は重工業向けの金融機?であり、 中島飛行機 （現在の SUBARU ）をはじめとする軍需産業への融資が大半を占めていたことから、このことをもって GHQ から「??への協力である」と見なされたのが災いしたとされている。
• 1946年2月 - 伊藤謙二 が第9代?裁に就任する。
• 1946年8月 - 復興金融部が創設される。これに合わせて復興特別融資が開始された。
• 1946年8月 - 高松に駐在員事務所が開設される。
• 1946年8月 - 新潟に駐在員事務所が開設される。
• 1946年10月 - 新潟駐在員事務所が出張所に昇格し、?業を開始する。
• 1946年10月 - 高松駐在員事務所が出張所に昇格し、?業を開始する。
• 1947年5月 - 栗栖赳夫 が第10代?裁に就任する。
• 1947年7月 - 岸喜二雄 が第11代?裁に就任する。
• 1948年4月 - 外??替取扱銀行の指定を受ける。
• 1948年7月 - 意見書「長期金融機?の必要性」をGHQに提出する。
• 1949年4月 - 高松出張所が支店に昇格する。
• 1949年6月 - 川北禎一 が第12代?裁に就任する。
• 1950年 4月 - 日本?業銀行法等を?止する法律の施行により日本興業銀行法が?止され、銀行法に基づく普通銀行へ?換。この時、日本?業銀行との合?話（興?合同）が取り沙汰されるが、引き?き長期金融を中心とした銀行を志向した興銀と、短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向した?銀とで方向性が合わず、立ち消えになる。
• 1950年4月 - 川北禎一が初代頭取に就任する。
• 1950年10月 - 甲種外??替銀行の指定を受ける。
• 1950年12月 - 新潟出張所が支店に昇格する。
• 1951年8月 - 福島出張所が支店へと昇格する。
• 1951年10月 - 北海道支店が「札幌支店」に改?する。
• 1951年10月 - 東北支店が仙台支店へと名?を?更する。
• 1952年 - 長期信用銀行法 が施行されたことにより、同法に基づく長期信用銀行へ?換する。資本金は?時の?格で26億9000万円が用意された。
• 1956年10月 - ニュ?ヨ?クに事務所が開設される。
• 1957年4月 - 割引興業債券 が?出?行方式を採用する。
• 1961年11月 - 中山素平 が第2代頭取に就任する。
• 1962年7月 - ニュ?ヨ?クに事務所が開設され、駐在員事務所となる。
• 1962年7月 - フランクフルトに駐在員事務所が開設される。
• 1962年7月 - 東南アジア産業金融セミナ?が開始される。
• 1965年3月 - ロンドンに駐在員事務所が開設される。
• 1967年11月 - 本店が?店?（現在の東京?八重洲南口）へ移?する。
• 1967年11月 - 中小工業部が東京支店（末期は中堅企業センタ?としてその姿を?していた）として?足する。
• 1968年5月 - 正宗猪早夫 が第3代頭取に就任する。
• 1969年7月 - 利付興業債券が?出?行方式を採用する。
• 1969年12月 - 株式?社パシフィックリ?ス（末期は興銀リ?ス株式?社としてその姿を?していた）が設立される。
• 1970年3月 - 債券オンラインがスタ?トする。
• 1970年5月 - 日本??システム（株）が設立される。
• 1970年11月 - ?浜支店が開店する。
• 1971年9月 - ロンドン駐在員事務所が支店に昇格する。
• 1972年12月 - ニュ?ヨ?ク駐在員事務所が支店に昇格する。
• 1973年10月 - サンパウロ駐在員事務所が開設される。
• 1973年11月 - ルクセンブルグ興銀が設立される。
• 1974年2月 - 新本店が竣工し、最終的な現在の地に移?する。
• 1974年3月 - ロサンゼルス支店が開店する。
• 1974年11月 - 興銀信託（後のIBJトラストカンパニ?）が設立される。
• 1975年3月 - 新宿支店が開店する。
• 1975年4月 - ロンドン興銀 が設立される。
• 1975年5月 - 池浦喜三? が第4代頭取に就任する。
• 1975年8月 - 香港駐在員事務所が開設される。
• 1976年2月 - ?谷支店が開店する。
• 1976年11月 - パリ駐在員事務所が開設される。
• 1977年11月 - 梅田支店が開店する。
• 1977年11月 - ?岡支店が開店する。
• 1978年3月 - ジャカルタ駐在員事務所が開設される。
• 1979年2月 - スイス興銀が設立される。
• 1979年3月 - ヒュ?ストン駐在員事務所開設
• 1979年6月 - 香港駐在員事務所が香港支店に昇格し、?業を開始する。
• 1979年8月 - メキシコ駐在員事務所が開設される。
• 1979年11月 - 池袋支店が開店する。
• 1980年2月 - 日中米間初の合弁金融?社 CCICファイナンスリミテッド（中芝興業財務有限公司）を香港に設立する。
• 1981年3月 - マドリ?ド駐在員事務所が開設される。
• 1981年3月 - クアラルンプ?ル駐在員事務所が開設される。
• 1981年5月 - 長期信用銀行法が改正され、債券?行限度が自己資本の20倍から30倍へ?大される。
• 1981年9月 - 北京駐在員事務所が開設される。
• 1981年10月 - 新型商品「 リッキ?ワイド 」の??を開始する。
• 1982年1月 - カナダ興銀が設立される。
• 1982年3月 - バハレ?ン 駐在員事務所が開設される。
• 1982年3月 - パナマ駐在員事務所が開設される。
• 1982年4月 - 『金』の店頭販?が開始される。
• 1982年6月 - 吉祥寺支店が開店する。
• 1982年10月 - 財形年金貯蓄 の??を開始する。
• 1982年12月 - 上海駐在員事務所が開設される。
• 1983年1月 - シカゴ駐在員事務所が開設される。
• 1983年3月 - サンフランシスコ駐在員事務所が開設される。
• 1983年4月 - 公共債の窓口販?業務を開始する。
• 1983年4月 - アトランタ駐在員事務所が開設される。
• 1983年6月 - パリ駐在員事務所がパリ支店に昇格し、?業を開始する。
• 1983年10月 - ?券3社（ 新日本?券 ? 和光?券 ? 岡三?券 ）と共同コンピュ?タサ?ビス株式?社を設立する。
• 1983年11月 - 藤?支店が開店する。
• 1983年12月 - バンコク駐在員事務所が開設される。
• 1984年3月 - ?州駐在員事務所が開設される。
• 1984年4月 - 日興證券 株式?社と合弁で株式?社アイ?エヌ情報センタ?を設立する。
• 1984年6月 - 公共債ディ?リング業務を開始する。
• 1984年6月 - インドネシア??商業銀行バンク?ブミダヤと合弁でブミダヤ興銀リ?スを設立する。
• 1984年6月 - 中村金夫 が第5代頭取に就任する。
• 1984年10月 - 日本橋支店が開店する。
• 1984年12月 - 町田支店が開店する。
• 1985年1月 - 「債券?合口座」の取り扱いを開始する。
• 1985年4月 - 市場金利連動型預金?MMCの取り扱いを開始する。
• 1985年4月 - 大連駐在員事務所が開設される。
• 1985年9月 - オ?ストラリア興銀が設立される。
• 1985年10月 - 興銀投資顧問株式?社（後の DIAMアセットマネジメント ）が設立される。
• 1985年10月 - 自由金利定期預金の取り扱いを開始する。
• 1985年10月 - 東?の特別?加者として債券先物市場に?加する。
• 1985年12月 - 米? シュロ?ダ? 銀行に資本?加する。そして、日本興業銀行の現地法人になる。
• 1986年3月 - 興銀ビジネスサ?ビス株式?社が設立される。
• 1986年6月 - 難波支店が開店する。
• 1986年7月 - 興銀カ?ドサ?ビス株式?社が設立される。
• 1986年12月 - IBJシュロ?ダ?銀行が米?プライマリ?ディ?ラ?のA.G.ランストンを買取する。
• 1987年4月 - シカゴ駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1987年9月 - シンガポ?ル興銀が設立される。
• 1987年10月 - ?行初の株主割?による中間?行?資が?施され、新資本金は2125億7858万9526円となった。
• 1988年4月 - ソウル駐在員事務所が開設される。
• 1988年4月 - ケイマン 支店が開店する。
• 1988年7月 - 興銀信用保?株式?社が設立される。
• 1988年10月 - 株主割?による中間?行?資が?施され、新資本金は3520億4532万4686円となった。
• 1988年11月 - 金投資口座の??が開始される。
• 1988年12月 - ミラノ駐在員事務所が開設される。
• 1989年2月 - 興銀ファイナンス株式?社が設立される。
• 1989年6月 - マドリ?ド駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1989年6月 - 金融先物商品取引の業務を開始する。
• 1989年9月 - インドネシア興銀が設立される。
• 1990年1月 - ナッソ?支店が開店する。
• 1990年4月 - 英?3i社と合弁で興銀インベストメント株式?社を設立する。
• 1990年6月 - ?澤洋 が第6代頭取に就任する。
• 1990年7月 - オ?ストリアの クレディタンシュタルト銀行 と合弁で、IBJ-CAコンサルトを設立する。
• 1990年9月 - ブリッジフォ?ド?グル?プを設立する。
• 1990年9月 - パリ興銀が設立される。
• 1991年3月 - スペイン興銀が設立される。
• 1991年4月 - ミラノ駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1991年6月 - アトランタ駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1991年8月 - サンフランシスコ駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1991年8月 - 上海駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1991年10月 - 興銀不動産調査サ?ビス株式?社を設立する。
• 1991年11月 - 「興業債券（2年）」の?行を開始する。
• 1991年11月 - 神田支店が開店する。
• 1992年3月 - クルンタイ興銀リ?スの?業を開始する。
• 1992年11月 - 大連駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1993年5月 - 新?合オンラインシステムの稼?を開始する。
• 1993年5月 - 千葉支店が開店する。
• 1993年5月 - バンコク駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1993年7月 - 興銀?券株式?社が設立される。
• 1993年10月 - 興業債券の募集??出要領等を?更する。
• 1993年12月 - ラブアン支店が開店する。
  • ラブアン支店の出張所として、クアラルンプ?ル出張所が開設され、?業を開始する。
• 1994年5月 - スウィングサ?ビスの開始
• 1994年7月 - 日本興業投信株式?社が設立される。
• 1994年10月 - チュ?リッヒ支店が開店する。
• 1994年11月 - 長信銀?商工中金?都銀とのCDオンライン提携を?施する。
• 1994年11月 - ハノイ駐在員事務所が開設される。
• 1995年4月 - チョンブリ支店が開店する。
• 1995年4月 - アユタヤ支店が開店する。
• 1995年5月 - 首都?の5店?を、日比谷支店と神田支店の2つの支店に統合する。
• 1995年6月 - 興銀ビジネス?エ?ジェンシ?株式?社が設立される。
• 1995年8月 - A.G.ランストンがIBJシュロ?ダ?銀行より分離し、日本興業銀行の100％子?社になる。
• 1995年10月 - 興銀信託銀行株式?社が設立される。
• 1995年12月 - 武漢駐在員事務所が開設される。
• 1996年3月 - 北京駐在員事務所が支店に昇格し、?業を開始する。
• 1996年4月 - ヒュ?ストン駐在員事務所が、新たにニュ?ヨ?ク支店ヒュ?ストン出張所として開設される。
• 1996年6月 - 西村正雄 が第7代頭取に就任する。
• 1996年6月 - 興銀オフィスサ?ビス株式?社が設立される。
• 1996年11月 - 株主割?による中間?行?資が?施され、新資本金は4651億527万9846円となった。
• 1996年12月 - 池袋支店が債券?業店?化される。
• 1997年1月 - フランクフルト駐在員事務所が?止され、駐在員事務所が支店に昇格することなく、新たにフランクフルト支店が開設される。
• 1997年1月 - バンコク支店がフルバンキング業務を開始する。
• 1997年3月 - 上海支店が人民元業務取り扱いを開始する。
• 1997年3月 - 上海支店の出張所として、浦西出張所が開設される。
• 2000年 - 富士銀行 ? 第一?業銀行 の2行と共に 金融持株?社 となる みずほホ?ルディングス ?みずほフィナンシャルグル?プを設立する。
• 2002年 4月1日 - グル?プにおいて、コンシュ?マ?（リテ?ル）バンキング部門は みずほ統合準備銀行 に吸?分割?承?した上で 第一?業銀行に吸?合? させ第一?業銀行は みずほ銀行 へ商??更を行う が、日本興業銀行本?については、富士銀行に吸?合?させ解散となり、富士銀行は みずほコ?ポレ?ト銀行 （2002年 - 2013年）へ商??更を行った。ただし、みずほコ?ポレ?ト銀行は、本店所在地?業務?容?勘定系システム等外見上は2002年?時の日本興業銀行とほとんどが同じであるため、事?上は日本興業銀行から個人向け業務と 金融債 業務を みずほ銀行に移し、富士銀行?第一?業銀行のホ?ルセ?ル部門を移管したのが、みずほコ?ポレ?ト銀行であった。
• 2013年 7月1日 - みずほコ?ポレ?ト銀行が みずほ銀行を吸?合?し、みずほコ?ポレ?ト銀行は みずほ銀行に商??更した。

世の中の認識 [ 編集 ]

後述する金融債を??する際、一般大衆への知名度の低さがネックとなった。?後の1952年頃より、興銀では キュ?ピ? 人形をキャラクタ?に採用。以降、債券窓口やショ?ウインド?にキュ?ピ?人形を設置し、グッズの配布や債券?合口座の「普通預金ご利用控え」（事?上の普通預金通帳）の表紙にキュ?ピ?人形の顔をあしらうなど周知徹底させ、「興銀はキュ?ピ?の銀行」のイメ?ジ作りを行った。なお、大口顧客や個人投資家向けの相談窓口の名?は「キュ?ピ?ファミリ?相談室」で、債券?合口座の?高案?に添付されていた機?紙の題?は「きゅ?ぴ?だより」であった。キュ?ピ?を用いた?告はみずほフィナンシャルグル?プ入り後の2002年1月頃まで『 あるじゃん 』などで出稿されていた。

1950年代から1960年代にかけて、 川又克二 、 日高輝 、 水島廣雄 ら興銀出身者が次?と問題企業の再建に成功し、興銀は ?時の人?テレビドラマ になぞらえて 財界の 益荒男派出夫 （ ますらおはしゅつふ ） ? の異名をとった。

金融債商品 [ 編集 ]

以下に示す個人でも購入可能な 金融債 商品は、後に みずほ銀行 に引き?いでいる。

なお、現在は 財形 金融債のみ新規?行を受け付けており、窓口販?は終了している。

• ワリコ?
• ワリコ?アルファ
• リッキ?
• リッキ?ワイド

?代?裁 [ 編集 ]

1. 添田壽一 （1902年3月27日 - 1913年2月1日）
2. 志立?次? （1913年2月10日 - 1918年2月9日）
3. 土方久? （1918年2月10日 - 1923年2月9日） ※第12代 日本銀行 ?裁
4. 小野英二? （1923年2月10日 - 1927年11月26日） ※副?裁
5. 鈴木島吉 （1927年12月8日 - 1930年9月11日
6. 結城豊太? （1930年9月11日 - 1937年2月2日） ※ 大?大臣 ?第15代日本銀行?裁
7. ??市松 （1937年2月8日 - 1940年12月4日）
8. 河上弘一 （1940年12月4日 - 1946年2月1日） ※大正5年入行 日本輸出入銀行 初代?裁
9. 伊藤謙二 （1946年2月1日 - 1947年5月13日） ※ 復興金融金庫 初代理事長
10. 栗栖赳夫 （昭和22年） ※大?大臣
11. 岸喜二雄 （昭和22年）
12. 川北禎一 （昭和24年） ※ 1950年 （昭和25年）初代頭取

出身者 [ 編集 ]

Category:みずほフィナンシャルグル?プの人物 を?照。一?にもれた人物の一部を以下に示す。

• ?田邦雄 - 昭和15年入行、元登?部長、元 日本曹達 社長
• 藤澤義之 - 昭和36年入行、 2000年 （平成12年）?長、元 メリルリンチ日本?券 株式?社代表取締役?長
• 西澤宏繁 - 昭和36年入行、元常務取締役、元 東京都民銀行 頭取??長、元 企業再生支援機構 社長
• 中山恒博 - 昭和46年入行、 2004年 （平成16年） みずほコ?ポレ?ト銀行 副頭取、 2007年 4月（平成19年4月） メリルリンチ日本?券 株式?社代表取締役?長
• 北川洋 - 昭和48年入行、元?際?業部長、 沖?セルラ?電話 代表取締役社長
• 桂木明夫 - 昭和52年入行、 リ?マン?ブラザ?ズ ?券?社在日代表
• 福田勝之 - 昭和54年入行、 福田組 社長、?長

融資系列 [ 編集 ]

脚注 [ 編集 ]

1. ^ ^{a b c} 『日本興業銀行七十五年史』（日本興業銀行年史編纂委員?、1982年）より要約。

?考文? [ 編集 ]

• 高杉良 『小?日本興業銀行（第一部 - 第四部）』（角川書店、1986年 - 1988年） - 文庫化にあたり加筆され5分冊（講談社文庫、1990年-1991年）

?連項目 [ 編集 ]

• みずほフィナンシャルグル?プ
  • みずほ銀行
  • みずほコ?ポレ?ト銀行
• みずほ統合準備銀行
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• 日本興業銀行法
• 日本興業銀行キュ?ピ?ズ
• 半?直樹 - 主人公が、合?前に入行した銀行のロゴマ?クが、興銀に酷似している。

出典 [ 編集 ]

1. IBJのあゆみ公式 サイト
   （ インタ?ネットア?カイブ ）

外部リンク [ 編集 ]

• 日本興業銀行とは - コトバンク