?際人?法

?際人?法 （こくさいじんけんほう、英語 : international human rights law 、フランス語 : Droit international des droits de l'Homme ）とは、 ?際法の中の人? に?する分野 ^[1]。この法によって、いかなる ? でも保護されるべき人?の種類??容および、 ?際機? による人?保障?施が定められている ^[2]。?際人?法に含まれているのは、?際人?章典（世界人?宣言 ? ?際人?規約）と、人??約（主に子どもの?利?約 ? 女性差別撤??約 ? 人種差別撤??約 ? 拷問等禁止?約）と、それらを?施するための制度である ^[1]。

?要 [ 編集 ]

?際法によって個人の人? を保障する、 ?際法の一分野をいい、第二次世界大? 後に急速に?展してきた分野である。第二次世界大?前は、人?は??問題として、 ??問題不干?義務（ ?際連盟規約 15?8項）の下、各?の??的事項とされていた。しかし、第二次世界大?の反省から、 ?際連合憲章において人?保護が規定され、?後急速に?際平面における人?保護が?展しだした。その端?は、1948年の?連??において採?された世界人?宣言である。諸?の憲法で同宣言が言及されていることを根?に、今日ではこれが慣習?際法の一部となっているとする見解もある ^[3]。諸?の??裁判所の判決では、日本においては1989年5月2日最高裁判決をはじめ同宣言の法的拘束力が否認されている ^[4]。1980年6月30日米控訴裁第二巡回?判決（「フィラルティ?ガ事件」）では、世界人?宣言その他?際合意を基に??づけられ定義されている拷問から逃れる?利が慣習?際法になっていると判示された（630 F.2d 876, 882.(2d Cir.1980)） ^[5]。

?際人?法は、二つに分類することができる。 普遍的保障 と 地域的保障 である ^[6]。

普遍的保障 [ 編集 ]

第一に、普遍的保障であるが、これは、 ?連システム と ?約制度 に分けられ ^[7]、多くの場合が一般的に?制力をもった履行手?きを備えていない ^[8]。

?連システムでは、 ?際連合??社?理事? が創設した ?連人?委員? の制度があった。2006年に、同委員?は ?連人?理事? に?展した（?連??決議60/251）。しかし、基本的な性格や目的は、維持されているといえる。すなわち、?連人?理事?は、テ?マ別人?問題について?話の場を提供したり（同決議、5項(a)）、各?による人?に?する義務の履行の普遍的定期審査（英語版）を行ったり（同項(e)）、法的拘束力のない「?告」（recommendations）を行ったり（同項(i)）するにとどまる。?連人?委員?の最大の問題点がその政治性であったが、人?理事?となった現?でも、?立した判?機?とはいえず、政治的組織の?部に?するものにとどまっているという他はない ^[9]。1993年のウィ?ン宣言及び行動計? に起源をもち、?連??決議48/141（1994年1月7日）によって設立された、?際人? ?約の採?、普及の促進を目的とする ?際連合人?高等弁務官事務所も同?に、諸?家に忠告や技術的、財政的援助を?え、?連の人?分野での調整を行う役割を有するにとどまる ^[10]。

??に伴い批准した?に法的拘束力を有する ?約制度として、世界人?宣言を?約化したといわれる ??的、社?的及び文化的?利に?する?際規約（社??規約）と市民的及び政治的?利に?する?際規約（自由?規約）があるが、特に?達している自由?規約の制度においても、自由?規約第1選?議定書の下の個人通報制度では、規約人?委員? は、法的?制力のない「見解」（views）を述べる?限を有するにとどまる（5?）。他にも、?連の下で作成された?約として、1965年の人種差別撤??約、1979年の女性差別撤??約、1989年の ?童の?利に?する?約（こどもの?利?約）、1990年の全ての移住??者及びその家族の?利の保護に?する?際?約、2006年の障碍のある人の?利に?する?約などがある。これらの?約も個人通報制度について定めた選?議定書や規定を持ち、それを批准ないしは受諾する締約?に?告を行う委員?を有するが、自由?規約と同?、?制力のある決定を下す?限は付?されていない ^[11]。

これらのほか、1948年の集?殺害罪の防止および?罰に?する?約、1951年の難民の地位に?する?約と1984年の拷問等禁止?約、そして2006年の ?制失踪防止?約もそれぞれ ?際連合??決議の形で採?された。

地域的保障 [ 編集 ]

第二に、地域的保障は、 ?州人??約（正式名?、人?と基本的自由の保護のための?約）が非常に?達しており、次いで米州人??約、次に人及び人民の?利に?するアフリカ憲章（アフリカ人?憲章）が?達している。各制度は、?自の 人?裁判所 を有しており、法的?制力のある判決を下して、その??性を?保している点で、先の普遍的保障の制度と大きく異なる。なお、アジアにおいて、地域的人??約を創設しようとする努力もなされたことがあるが、いまだ?現していない。

?州人??約は、 ?州評議? の下、基本的自由が世界における正義と平和の礎であるとして（前文）、1950年に創設された。加盟?は、?く、 ?州連合諸?のみならず、ロシア、トルコまで含む。?家に加えて、個人や非政府??も、ここに締約?の?約違反を直接訴えることができる（第34?） ?州人?裁判所を有し、現在、大?活?に活動している。同裁判所の判決は?制力を有し（第46?）、個人の人?に?しても加盟?を直接、法的に拘束する（2004年6月22日「ブロニウスキ?ポ?ランド事件」?州人?裁判所大法廷判決 ^[12]）。

米州人??約は、米州機構により1969年に?州人??約にほぼ倣ってつくられた制度であり、同?に米州人?裁判所を有する。同裁判所も活?に活動しており、?際法の?点からは、例えば、1999年に?際司法裁判所で?われた「ラグラン事件」（メキシコ?米?）に?連して、?自に?告的意見を出したことや（1999年10月1日「公正な裁判の?組みにおける領事扶助の通達の?利」米州人?裁判所?告的意見、Serie A, No.16, para.106 ^[13]）、「バリオス?アルトス事件」に?して、ペル?政府に?して恩赦法の取り消しと?査再開、被害者と遺族に?する補償を命じた判決（2001年3月14日「バリオス?アルトス?ペル?事件（本案）」判決、Serie C, No.75、2001年9月3日「同事件（解?）」判決、Serie C, No.83、2001年11月30日「同事件（賠償及び費用）」判決、Serie C, No.87 ^[14]）などが、注目されている。

1981年にアフリカ統一機構によって成立したアフリカ人?憲章は、人?の保護を目指すと同時に、植民地支配の撤?（前文）、人民の平等（19?）や?展の?利（22?）も目的としている。同?約が設置していたアフリカ人?委員? は、その後、2006年に設立されたアフリカ人?裁判所（英語版）（人及び人民の?利のアフリカ裁判所）を有して、他の地域的制度と同?に司法機?を持つようになった。しかし、?約の??性については、未だ?展段階にあるといえる ^[15]。2008年7月1日に、アフリカ司法人?裁判所規程に?する議定書 (Protocol on the Statute of the African Court of Justice and Human Rights) が成立し、アフリカ人?裁判所とアフリカ連合司法裁判所の二つが統一されることになっている ^[16]（2020年6月18日現在、55ヶ?中、署名33ヶ?、批准8ヶ?。15ヶ?の批准で??） ^[17]。この新しい裁判所は、?約、慣習法、アフリカ諸?に共通の一般原則を適用するとされ、?告的意見も?することができることになっている。

人??約の??的?施 [ 編集 ]

?際人?法の最大の課題は、その??的?施である。特に、各種人??約の??法秩序への直接適用性(direct applicability)が問題となる。日本においては、次のようになっている。

自由?規約(ICCPR)については、1997年の?連人?委員?における外務省が作成した日本政府第四リポ?トで、特定の?項はその目的、意味、用語の使用法に?って直接適用されることが示されたが、これに?する法務省の見解では逆に、ICCPRは自動執行力がないとされた。?際には、??判例において、1994年4月27日大阪地裁判決、1993年2月3日東京高裁判決、1997年3月27日札幌地裁判決ほかで?連?項の直接適用性が認められた ^[18]。社??規約(ICESCR)については、これが漸進的性格を有するゆえに、原則として直接適用性は認められないとされており、1984年12月19日最高裁判決（「?見事件」）でもICESCR第9?の直接適用性が否認された。しかしながら、社??規約委員?の一般注?第3番(General Comment No.3)ではICESCR第2?の差別の禁止等、特定の?項は?座に?現されるべきもので自動執行力があるとされ、そのようなオランダの??判決の例もある ^[19]。

女性差別撤??約の直接適用性については、意見が分かれている。法務省は、?約?事?の意思、?約の文言及び起草過程でそれが明らかであれば、?約の直接適用は認められるという立場をとっている ^[20]。

人種差別撤??約の直接適用性については、外務省は、?約のいくつかの特定の?項は直接適用されることをはっきりと認めている ^[21]。

?連項目 [ 編集 ]

出典 [ 編集 ]

[ 脚注の使い方 ]

^ ^a ^b 松村 et al. 2021 , p. 「?際人?法」.
^ Britannica Japan Co., Ltd. 2021 , p. 「?際人?法」.
^ Zamfir,I., "The Universal Declaration of Human Rights and its relevance for the European Union", European Parliamentary Research Services, November 2018. https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/ATAG/2018/628295/EPRS_ATA(2018)628295_EN.pdf
^ Iwasawa,Y., International Law, Human Rights, and Japanese Law. The Impact of International Law on Japanese Law , Oxford, Clarendon, 1998 (Reprinted 2003), p.38, note 54.
^ Buergenthal,Th./Shelton,D./Stewart,D., International Human Rights in a Nutshell , 3rd ed., Minnesota, West Publishing, 2002, p.376.
^ Sudre,F., Droit europeen et international des droits de l'homme , 11e ed., Paris, P.U.F., 2012, p.131.
^ Buergenthal/Shelton/Stewart, supra , pp.27-132.
^ Daillier,P./Forteau,M./Pellet,A., Droit international public Nguyen Quoc Dinh , 8e ed., Paris, L.G.D.J., 2009, p.730.
^ Eudes,M., ≪De la Commission au Conseil des droits de l'homme: Vraie reforme ou faux-semblant?≫, A.F.D.I. , 2006, pp.599-616.
^ Buergenthal/Shelton/Stewart, supra , pp.119-122.
^ Voir, Sudre, supra , pp.93-94.
^ Sudre,F. et al., Les grands arrets de la Cour europeenne des droits de l'Homme , 6e ed., Paris, P.U.F., 2011, p.819.
^ Voir Burgorgue-Larsen,L./Ubeda de Torres,A.(dir.), Les grandes decisions de la Cour interamericaine des droits de l'Homme , Bruxelles, Bruylant, 2008, pp.702-703.
^ Burgorgue-Larsen/Ubeda de Torres(dir.), ibid. , pp.291-292, 299-300.
^ 例えば、不?罰への?いや民主制について、Kamto,M., ≪Introduction generale≫, Kamto,M.(dir.), La Charte africaine des droits de l'Homme et des peuples et le Protocole y relatif portant creation de la Cour africaine des droits de l'Homme. Commentaire article par article , Bruxelles, Bruylant, 2011, pp.45-46.
^ 二つの裁判所の融合、競合問題について、Kamto, ibid. , pp.26-27.
^ http://au.int/en/treaties/protocol-statute-african-court-justice-and-human-rights
^ Iwasawa,Y., International Law, Human Rights, and Japanese Law: The Impact of International Law on Japanese Law , Oxford, Clarendon, 1998 (Reprinted 2003), pp.49-56.
^ Iwasawa, ibid. , pp.56-61.
^ Iwasawa, ibid. , pp.61-63.
^ Iwasawa, ibid. , p.66.

?考文? [ 編集 ]

松村明 ; 池上秋彦 ; 金田弘 ; 杉崎一雄 ; 鈴木丹士? ; 中嶋? ; 林巨樹 ; 飛田良文「 ?際人?法」『デジタル大?泉』小?館 ? 朝日新聞社 ? VOYAGE GROUP 、2021年5月20日。 2021年5月20日 ?? 。デジタル大?泉『 ?際人?法』 - コトバンク

Britannica Japan Co., Ltd. 「 ?際人?法」『ブリタニカ?際大百科事典小項目事典』 Britannica Japan Co., Ltd. ?朝日新聞社?VOYAGE GROUP、2021年5月20日。 2021年5月20日 ?? 。ブリタニカ?際大百科事典『 ?際人?法』 - コトバンク
酒井啓亘 / 寺谷?司 /西村弓/ ?本正太? 『?際法』（有斐閣、2011年）第5編?第4章、第5章（寺谷）
芹田健太?『?際人?法Ⅰ』（信山社、2011年、204頁）
申惠?『人??約の現代的展開』（信山社、2009年、420頁）
畑博行/水上千之編『?際人?法?論』（第4版）（有信堂、2006年、334頁）
山?敏弘『人??主??平和―生命?からの憲法的考察』（日本評論社、2003年、370頁）
寺谷?司『?際人?の逸?不可能性』（有斐閣、2003年、432頁）
阿部浩己/今井直/藤本俊明『テキストブック?際人?法』（第2版）（日本評論社、2002年、294頁）
大沼保昭『人?、?家、文明―普遍主義的人??から文際的人??へ』（筑摩書房、1998年、353頁）
芹田健太?『普遍的?際社?の成立と?際法』（有斐閣、1996年、262頁）
SUDRE(Frederic), Droit international et europeen des droits de l'homme , 11e ed., Paris, P.U.F., 2012, 935pp.
SUDRE(Frederic) et al., Les grands arrets de la Cour europeenne des droits de l'Homme , 6e ed., Paris, P.U.F., 2011, 902pp.
DECAUX(Emmanuel)(dir.), Le Pacte international relatif aux droits civils et politiques. Commentaire article par article , Paris, Economica, 2011, 996pp.
KAMTO(Maurice)(dir.), La Charte africaine des droits de l'Homme et des peuples et le Protocole y relatif portant creation de la Cour africaine des droits de l'Homme. Commentaire article par article , Bruxelles, Bruylant, 2011, 1628pp.
BURGORGUE-LARSEN(Laurence)/UBEDA DE TORRES(Amaya)(dir.), Les grandes decisions de la Cour interamericaine des droits de l'Homme , Bruxelles, Bruylant, 2008, 995pp.
BUERGENTHAL(Thomas)/SHELTON(Dinah)/STEWART(David), International Human Rights in a Nutshell , 3rd ed., Minnesota, West Publishing, 2002, 450pp.
STEINER(Henry J.)/ALSTON(Philip), International Human Rights in Context. Law, Politics, Morals , 2nd ed., Oxford, Oxford University Press, 2000, 1494pp.
PETTITI(Louis-Edmond)/DECAUX(Emmanuel)/IMBERT(Pierre-Henri)(dir.), La Convention europeenne des droits de l'Homme. Commentaire article par article , 2e ed., Paris, Economica, 1999, 1230pp.
IWASAWA(Yuji), International Law, Human Rights, and Japanese Law. The Impact of International Law on Japanese Law , Oxford, Clarendon, 1998 (Reprinted 2003), 355pp.

[FOOTNOTE松村池上金田杉崎2021「国際人権法」-1] 松村 et al. 2021 , p. 「?際人?法」.

[FOOTNOTEBritannica_Japan_Co.,_Ltd.2021「国際人権法」-2] Britannica Japan Co., Ltd. 2021 , p. 「?際人?法」.

[3] Zamfir,I., "The Universal Declaration of Human Rights and its relevance for the European Union", European Parliamentary Research Services, November 2018. https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/ATAG/2018/628295/EPRS_ATA(2018)628295_EN.pdf

[4] Iwasawa,Y., International Law, Human Rights, and Japanese Law. The Impact of International Law on Japanese Law , Oxford, Clarendon, 1998 (Reprinted 2003), p.38, note 54.

[5] Buergenthal,Th./Shelton,D./Stewart,D., International Human Rights in a Nutshell , 3rd ed., Minnesota, West Publishing, 2002, p.376.

[6] Sudre,F., Droit europeen et international des droits de l'homme , 11e ed., Paris, P.U.F., 2012, p.131.

[7] Buergenthal/Shelton/Stewart, supra , pp.27-132.

[8] Daillier,P./Forteau,M./Pellet,A., Droit international public Nguyen Quoc Dinh , 8e ed., Paris, L.G.D.J., 2009, p.730.

[9] Eudes,M., ≪De la Commission au Conseil des droits de l'homme: Vraie reforme ou faux-semblant?≫, A.F.D.I. , 2006, pp.599-616.

[10] Buergenthal/Shelton/Stewart, supra , pp.119-122.

[11] Voir, Sudre, supra , pp.93-94.

[12] Sudre,F. et al., Les grands arrets de la Cour europeenne des droits de l'Homme , 6e ed., Paris, P.U.F., 2011, p.819.

[13] Voir Burgorgue-Larsen,L./Ubeda de Torres,A.(dir.), Les grandes decisions de la Cour interamericaine des droits de l'Homme , Bruxelles, Bruylant, 2008, pp.702-703.

[14] Burgorgue-Larsen/Ubeda de Torres(dir.), ibid. , pp.291-292, 299-300.

[15] 例えば、不?罰への?いや民主制について、Kamto,M., ≪Introduction generale≫, Kamto,M.(dir.), La Charte africaine des droits de l'Homme et des peuples et le Protocole y relatif portant creation de la Cour africaine des droits de l'Homme. Commentaire article par article , Bruxelles, Bruylant, 2011, pp.45-46.

[16] 二つの裁判所の融合、競合問題について、Kamto, ibid. , pp.26-27.

[17] ttp://au.int/en/treaties/protocol-statute-african-court-justice-and-human-rights

[18] Iwasawa,Y., International Law, Human Rights, and Japanese Law: The Impact of International Law on Japanese Law , Oxford, Clarendon, 1998 (Reprinted 2003), pp.49-56.

[19] Iwasawa, ibid. , pp.56-61.

[20] Iwasawa, ibid. , pp.61-63.

[21] Iwasawa, ibid. , p.66.

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]