類義語として
給料
?
給?
?
賃金
などがあるが、それぞれに含まれるものの範?が法律によって異なる。
日本の
社?保?
における「報酬」とは、「賃金、給料、
俸給
、
手?
、
賞?
その他いかなる名?であるかを問わず、??者が??の?償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない」と定義される（
健康保?法
第3?5項）。保?料を算出するために報酬額を一定の額ごとに?分したものが
標準報酬
である。
??的??に?たらない
事業所得
や
?所得
に該?する報酬も多岐に亘り存在する（外交員や?針人?集金人報酬、
?師
の
診療報酬
、
委託
報酬、
士業
報酬、
芸能人
の
出演料
など）。
株式?社
の
取締役
（?業員を兼務している場合）については、取締役としての職務執行（取締役と?社との?係は「
委任
」であり
民法
の適用がある。
?社法
第330?）の??として受ける金品は「報酬」であるが、?業員としての?務（「??者」として
??基準法
の適用がある）に?して支?われるものは「賃金」となる。
士業種（弁護士、司法書士、行政書士、?理士、不動産鑑定士）では、?家資格に基づく業務の報酬?系として、基準報酬と?費等で構成されている。さらに弁護士においては、成功報酬と類似した解決報酬が規定されている。
設計士等の業務報酬
編集
設計業務の報酬 (設計料)は?密にいうと、設計家の手腕、力量?キャリア等によって評?されなければならないもので、一律に規定することにも問題があるが、以前、日本造園士??員が業務報酬規程を設計のみの報酬料率を工事?額50万円未?の場合で工事?額の8パ?セント、1,000から3,000万円の場合で7パ?セント、3,000から5,000万円の場合6パ?セント、50から100万円の場合5パ?セント、100から500万円の場合4パ?セント、500から1,000万円の場合3パ?セント、と定めていた。この他監督行?、工事一般の指揮監督、現場係員の指揮、調査請負に?する事務、工事支?の調査および承認、申請または?出に要する文書の作製をなすことがある。報酬額は50万円未?で工事?額の8パ?セント、以下工事?額50万円から100万円で7パ?セント、100万円から500万円で6パ?セント、500万円から1,000万円で工事?額の5パ?セント、1,000万円から5,000万円で4パ?セント、5,000万円から1億円で3パ?セント、1億円を超える金額で2パ?セント、監督報酬の料率を定めていた。ただし敷地測量や建設物の調査、病?害、土?、法規による申請、造園材料等の調査、ならびに相談監定?評?等に?しては、別途に?費がかかる
[2]
。
日本の造園設計者に?する報酬は、現在では一般社?法人ランドスケ?プコンサルタンツ協?から、ランドスケ?プコンサルタント業務における標準業務?報酬積算ガイドラインが刊行されている
[3]
。
建築士
においては、建築士法に基づき、建築物の質の向上に寄?させるため、一定の建築物の設計?工事監理の業務については、建築士の?占業務とされており、建築士の業務報酬については、
建築士法
第25?の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計?工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示している。
平成26年の建築士法改正により、建築士法第22?の3の4に「設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、 業務報酬基準の考え方に準?した委託金額で契約を締結するよう努めなければならない」 と規定されている
[4]
[5]
。
建築設計、工事監理の業務報酬を算定する場合、一般的に平成31年?土交通省告示第九十八?
[2]
[3]
により、この告示の第四に定められた略算法を利用している。この略算法では、標準業務?容の設計又は工事監理を行うために必要な業務人?時間?が別添三の別表に延べ面積に??して示されている。ただしこの面積の刻み方が荒く、切の良い?値とは限らない?際の算定?象建物においては照合しにくい?況ではある。
建築以外の施設などの設計に携わる
建設コンサルタント
などの報酬では、
土木事業
に係る設計業務等を?象に、
?土交通省
から?年度改定?行される報酬基準として「設計業務等標準積算基準書」がある。
都市計?業務
については、日本では一般社?法人
都市計?コンサルタント協?
が、業務各種の報酬算定要領を策定し?書販?を取り扱っている
[6]
。
設計業務等別の業務委託料算出方法は、?費加算方法：各?費等について相?する額を下記のように個別に積み上げて算出している。
- 業務報酬＝直接費（直接人件費＋直接?費）＋技術?費（間接?費＋特別?費＋技術料等?費)＋消費?相?額
直接人件費は、設計業務等に?事する技術者の人件費で、技術者??（日額）×?掛人工の積み上げ、で算出。
技術者??
は、技術者の職種別に
基準日額
（設計業務委託等技術者??）が?年定められている。??の程度は、職種?分が??業務レベルで定義されており、それに?じて??の差異がある。
諸?費
の取り扱いについては、技術?費は直接人件費を基に率計上している。諸?費率は一定で、技術?費率は技術的な難易度に?じて、20 - 40パ?セントで設定されている。
直接?費：
事務用品費
、
旅費交通費
、
電子成果品
作成費等、の取り扱いについては、業務委託料の積算において?費を積算して算出している。
なお、施工段階での三者?議に?加する建設コンサルタントの報酬については、直接人件費のみで支?われるケ?スが多く?生している。
?米諸?では、建設コンサルタントの報酬は?一的ではなく、成功報酬、技術者??、利益などが業務規模や難易度、技術者の能力などに基づいて柔軟に設定されている。
ドイツの場合、AHO（エンジニア協?の公式報酬?系に?する委員?で HOAI（建築家とエンジニアが提供するサ?ビスに?する公式報酬?系） が定められ、パタ?ン１として 【?該業務にかかる時間】×【時間??】、により算出。諸?費の取り扱いについては、特に規定はない。技術者??は、時間??で、??の程度は、業務提供者本人とそれ以外の技術作業及び製?工等に分類される。このうち、土木工事および交通施設に?する業務については、工事費の算定が可能で工事費に直接影響する業務については、報酬は工事費に?する比率で積算。工事の難易度のランクを定め、ランクごとに比率を定めている。
イギリスの場合、イギリス財務省では設計コンサルタント（建築家、土木技師、構造技師、電?技師、機械技師、公衆衛生技師、造園設計者、インテリアデザイナ?）を?象に、公共サ?ビス契約規則、調達ガイダンスを定めていて、時間あるいは日?位×稼動時間 で算出している。
技術者??の定めはなく、コンサルタント企業が自社の給?をベ?スに設定している。??の程度は、各社の?業員の等級ごとで、諸?費の取り扱いについては、オ?バ?ヘッド+利益（2.5パ?セント）となっている。
一方、イギリス道路?では公共役務契約規則によって、時間料金×稼動時間としており、諸?費の取り扱いについては、オ?バ?ヘッドコスト+利益（2.5パ?セント）、技術者??の定めはない。
アメリカの場合、たとえばバ?ジニア州交通局 (VDOT) では定型業務(道路??連施設設計業務、なお非定型業務(環境問題、ル?ト問題、投資問題等)は全業務の5%程度）を?象に、?用サ?ビス?注プロセス(コンサルタント用)?用サ?ビスの?注と管理のガイドライン(職員用) を定めている。報酬制度=費用+報酬(報酬：コンサルタント?フィ?は、建設費の 6～9パ?セント) で、直接?費はプロジェクト?に予想される仕事量に?じて積算される。 技術者??の定めはキロメ?タ??位であるが、インタ?チェンジプロジェクトと都市のプロジェクトとは人工規定が異なる。??の程度は、?部の人間が?理した時にかかると想定される費用に基づく。諸?費の取り扱いについては、特に規定はない。
一方、米?コンサルティング?エンジニア協議?（ACEC）では公共事業における建築/エンジニアリング（コンサルタント）業務 を?象に、ブルックス法（QBSに基づく選考に?する法律）で定められている規定による。報酬算出方法（積算）は各社の業務別積算による。諸?費の取り扱いについては、報酬が建設工事見積額の6パ?セントに抑えるよう規制されている。
連邦政府機?の連邦政府機??注業務では、ブルック法に基づくQBSのほか、連邦調達規則（1997）があり、予定建設?コストの6パ?セント以?のほか、州政府レベルで?建設予算の 5 - 15パ?セント程度に抑えるよう規制されている。諸?費の取り扱いについては、上?せ?費（一般に150パ?セント程度）で、直接?費は利益、印刷費、事務連絡費、リ?ス車等を積み上げで計上する。
設計?更に?する考え方については、日本では追加業務が要求され、?更契約がなされる場合、設計?更額（追加報酬）の?象となる。ドイツでは施主の都合で追加業務が要求される場合、別途報酬の?象となる。アメリカバ?ジニア州交通局 (VDOT) では設計?更が?生して、金が足りなくなった場合には、契約額を補足。設計?更、追加業務に?して、?初契約と同じプロセスで契約。一方連邦政府機?では設計業者が提案した施工費用が政府予算を上回った場合、業者は再設計を求められ、その費用は業者が全面的に負?しなければならない。
支?方法は原則、契約?容すべて完了が認められた段階であるが、ただし、一部の業務においては前?い金（着手金）制度が適用される場合がある。
ドイツであると契約で要求されている業務が履行されたら直ちに支?われる。そして確認された業務に?して契約時にその他の取決めに同意がなされないケ?スである場合適宜、分割?いを請求することができ、直接?費は、請求書の提出時に精算される。イギリス財務省「調達ガイダンス」では時間請求、定額金、??方式、道路?公共役務契約規則でも時間請求、定額金、??方式があるが時間請求で行う精算がふさわしいとしている。アメリカバ?ジニア州交通局 (VDOT) ではコンサルタントからの請求により 1回/月、連邦政府機?では着手時：30パ?セント、中間（準備）30パ?セント、最終で40パ?セント支?われる。
この他、ドイツで成功報酬に?する規定があり、節減費用の最高20パ?セントに相?する成功報酬を、書面にて事前に同意しても良いことが例外的報酬として規定されている。また、契約の成立に?する規定でバ?ジニア州交通局 (VDOT) ではバ?ジニア公共事業調達法とプロジェクトの契約は、QBS法 (資質評?方式) によるとし、ドイツでは報酬は、本法が規定する報酬の上限および下限の範??で、本法によって契約?事者間の書面による合意で決定し、?費見積も可能としている。イギリスで財務省「調達ガイダンス」では?門家のサ?ビスコストは、プロジェクトの終身費用の 2パ?セント以下としロングリスト（1次指名企業名簿）の作成、ショ?トリスト（2次指名企業名簿）の作成で選?しツ?エンベロップ（2封筒、品質要素??格要素）方式で入札させる。?格入札書より品質入札書に配点ウェイトが置かれる。作業の難易度によるが、通常は品質70パ?セント、?格30パ?セントが配分される。道路?もCAT方式で?年9月に各企業に自己評?をさせ提出させるがロングリストからツ?エンベロップまで財務省とほぼ同じである。