東日本大震災から
13年を迎えて
令和6年3月11日
はじめに
東日本大震災から13年が?過しました。被災者?自治???民の皆?と自由民主?は心を共にして、これまで??したこともない災害に立ち向かい、復??復興に取り組んだ結果、その成果は形となってきました。この災難を通して、次の世代に安全安心な日本を築いていくのが我?の使命です。
能登半島地震
本年1月1日には能登半島地震が?生し、多くの方?が?牲になられました。地震で亡くなられた方への深い哀悼の意を捧げます。??の一員として、被災者の方?に一日も早く平?な生活が?るよう、復??復興に向けて被災者の方?に寄り添って取り組んでまいります。
能登半島は、人口減少や高?化率等、東日本大震災の被災地とも共通する課題を抱える地域です。能登半島地震の被災自治?には、東日本大震災の被災自治?からも、?多くの?援職員が派遣されています。東日本大震災からの復??復興の??を活かし、全?からの支援に報いる時でもあり、東日本大震災におけるノウハウや?訓も活かし、支援を行ってまいります。
福島?際?究?育機構（F-REI）
東日本大震災の?災から13年が?過し、震災からの復興は着?に進んでいる一方で、原子力事故災害被災地域は未だに?しい?況にあります。しかしながら、これまで??からの提言を受けて始まった取組みの成果が徐?に出始めています。
昨年4月、?次にわたる??提言を踏まえ、福島イノベ?ション?コ?スト構想の具現化を進めるための中核的な存在である福島?際?究?育機構（F-REI）が創設されました。原子力事故災害の被害を最も大きく受けた福島が復興を果たすために不可欠な中長期的な課題や日本や世界の抱える課題の解決に資するような?究開?と、その産業化?社???、そして人材育成?確保等に取り組むことがF-REIの使命です。
特定?還居住?域制度創設
6月には、福島復興再生特別措置法を改正し、自宅に?りたいという住民の方?の願いを?現するため、特定?還居住?域制度を創設しました。9月の大熊町、?葉町の特定?還居住?域復興再生計?の認定を皮切りに、順次計?が認定されてきています。2020年代をかけて、住民の方?の?還が?現するよう、まずは全力で特定?還居住?域の避難指示解除に向けた取組みを進めていかなければなりません。そのうえで、その先の??的な全域の避難指示解除も見据えた道筋を今後、?討します。
ALPS?理水の海洋放出
また8月には、ALPS?理水の海洋放出が開始されました。これまでのところ、一部の??地域による輸入規制の?化の影響で、一部の魚種については?格の低下が起きていますが、こうしたものを除き、現時点で魚?の大幅な低下など大きな風評影響を防げています。しかしALPS?理水の海洋放出は始まったばかりです。一瞬の緩みによってこれまでの取組みが大きく崩れる可能性があることから、引き?き緊張感をもって、万全を?くしていく必要があります。
本年2月7日には、東京電力福島第一原子力?電所において、配管から放射性物質を含む水が漏洩する事態が?生しました。今後長きにわたり、??やALPS?理水の?分を?施していく必要があることからも、こうした事態を二度と起こさないという?悟をもって、再?防止に全力で取り組むよう、東京電力に求めます。
今後の取組み
長期的で困難な課題にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいく必要があります。そのうちの一つが、中間貯?施設に貯?されている、除去土?等の?外最終?分です。法律上約束された期限までに?された時間は長くはありません。このため、最終?分地の選定等の具?的な方針?工程を速やかに明示し、?民および?民の目に見える形で取組みを進めることが重要です。
地震?津波被災地域においては、インフラなどハ?ド面での復興はおおむね完了した一方、心のケア等の被災者支援や、人口減少等の全?に共通する課題に引き?き?および被災地方公共??が協力して取り組み、持?可能で活力ある地域社?の創生に向けた道筋を確立する必要があります。
第2期復興?創生期間も、?すところあと2年となりました。2021年3月に閣議決定された現行の復興の基本方針において、地震?津波被災地域については、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされ、原子力事故災害被災地域については、?面10年間は本格的な復興?再生に向けた取組みを行うこととされています。復興の?況を把握し、?る期間も事業を着?に?施していくとともに、これまでの取組みの成果や今後の課題も整理???し、第2期復興?創生期間後の復興施策全?のあり方も視野に入れて?討します。
今後取り組んでいかなければならないのは、ひときわ困難な課題ばかりでありますが、被災地に寄り添いながら、その解決に向けて、政府???が一丸となって取り組んでまいります。