?訓情報資料集

?考文?を含む詳細ペ?ジ(PDF)はこちら (PDF形式：116.0KB)

• 1.第1期?初動??（初動72時間を中心として）
  • 1-02.初動?制
    • 【03】政府および?の防災?係機?の初動
      • 01.震度計の故障、?送システムのトラブルなどで、?初は神?、洲本の震度6が?わらなかった。
        • 01)　地震直後、大阪管??象台は「?い?れを感じた地震?生のお知らせ」を自動?信。5時50分に「ツナミナシ」の注意報を、55分には地震情報第一?を?表した。
        • 02)　神?海洋?象台の震度6は、?送システムのトラブルにより自動送信できなかったが、?象台職員によって無線で連絡された。
        • 03)　NHK神?放送局では?災直後に神?震度6を入手していたが、?象?からの確認ができず、一旦訂正した。改めて「神?震度6」が放送されたのは6時15分だった。
        • 04)　震源に最も近い洲本測候所では、NTT回線のダウンと震度計の故障により震度情報が出されなかった。
      • 02.自衛隊は早い時期から情報?集を試み、一部の部隊は近傍派遣として要請前に救助活動を行っていた。災害派遣要請を受けた後も、混?のため派遣先等に?する情報が不足した中での部隊運用となった。
        • 01)　陸上自衛隊は、地震?生の直後からヘリコプタ?による上空からの情報?集を開始するとともに、??などへの連絡調整要員の派遣を行った。
        • 02)　陸上自衛隊第36普通科連隊では、自治?からの災害派遣要請を受ける以前に、阪急伊丹?、西宮市民病院付近などへ近傍災害派遣を?施した。
        • 03)　自衛隊ヘリコプタ?からの映像は?りが?く、また映像?送?置がなかったために中央への?送はできなかった。
        • 04)　10時に要請を受けた派遣部隊は具?的な情報のないまま出動せざるを得ず、先遣隊からの無線連絡も入らない中での部隊運用を迫られた。
      • 03.消防?、警察?にはある程度の情報が集積されながら、?土?や官邸には?かず、制度上の問題が指摘された。
        • 01)　消防?では、宿直職員が震度5以上の地域が含まれていることを確認して、ただちに要領に基づいた情報?集を開始する一方、?域消防?援の準備を行った。
        • 02)　警察?は6時過ぎから全?の機動隊に出動準備の指示、8時30分には「災害警備本部」を設置して機動隊を出動させた。
        • 03)　海上保安?では、5時50分から大阪?を行動中の巡視艇による被害調査を開始。7時には第五管?海上保安部に「兵庫?南部地震災害?策本部」を設置し、被害?況の把握に努めた。
        • 04)　?土?では民間警備?社派遣の要員の連絡で、6時45分から??職員が登?し始め、警察?、消防?などから被害情報の?集を開始した。
        • 05)　官邸をはじめとする政府、?の機?はもとより、地元の行政機?、防災?連機?にとっても、テレビ?ラジオが最大の情報源だった。
        • 06)　?土?が?自に情報?集手段を持たず、また?係省?からの情報の集約を十分に行えなかったことから、情報が官邸に十分?わらなかったという制度上の問題点が指摘された。
        • 07)　被災直後の情報?集??信が不十分となった原因は、被災地の情報を被災地?外の社?全?として共有?理解することができなかったことが、指摘されている。●
      • 04.?日10時過ぎ「平成7年兵庫?南部地震非常災害?策本部」「地震?策?係閣僚?議」が設置され、19日には「兵庫?南部地震緊急?策本部」、21日には非常災害?策本部「現地?策本部」を設けることを決定した。
        • 01)　午前10時過ぎの閣議で「平成7年兵庫?南部地震非常災害?策本部」「地震?策?係閣僚?議」の設置が決められた。
        • 02)　19日20時過ぎ、首相は地震?策?係閣僚?議を召集し、「兵庫?南部地震緊急?策本部」を設置し首相自らが本部長となることを決定した。また1月21日には「現地?策本部」を設けることが決定された。
        • 03)　「緊急?策本部」には法的位置づけがないため、災害?策基本法上の「緊急災害?策本部」設置が必要との意見もあったが、見送られた。
        • 04)　1月20日、各省?における?策の調整を??する?務大臣（兵庫?南部地震?策??大臣）兼非常災害?策本部本部長が任命され、23日には?土?に小里大臣特命室が設置された。
        • 05)　1月22日、?土?政務次官を本部長、?土?官房審議官を副本部長とし、13省?から約30人が常駐し、事務局の補助員を含めて?勢60人?制の「現地?策本部」が設置された。

    目次へ?る