1、バブルの?生の原因

バブルについて多くの??がなされている。そのほとんどはバブル崩?後になされた。なぜなら現?に起こった?格?動が合理的バブルなのかファンダメンタルズの?化によるものか、あるいは非合理的期待によるものかの識別はかなり難しく、政策?局もそのような分析、判?を短時間ですることは困難と言えるかもしれないからだ。

バブルを識別するには「バブル」の定義をしなければならない。???では「資産?格がファンダメンタルズ(??の基本的要因)から大幅に乖離して上昇すること、あるいは??合理性に基づく??理論で?明できない資産?格の?動をバブルと定義する」(?合?究開?機構 平成バブルの?究 )。

土地?格であれば?益?格が理論?格(ファンダメンタルズの?格)の機軸になると思われるが、理論?格の構成要素や大幅に乖離してない水準を??することはフロ?の??指標を分析するより困難性が?い。

しかし、1980年代日本を襲ったバブルの?生と崩?、それからはじまった?多くの失われた?月、これらは日銀、大?省の整合性に欠ける認識、??の信じられないほどの?れとミスリ?ドによる。政策?局は?しく批判されてしかるべきであろう。

振返ってみればバブル?時、「 投機の時代 」を書いた長谷川慶太?をはじめバブルに肯定的な論調が多く、いまはバブルだという認識を持っていた???者は少なかった。東京大??授野口悠紀雄は、?時から土地?格の高騰は不動産のファンダメンタルズから離れており、これはバブルだと批判していたが…。「バブルは崩?して初めてバブルだと解る」というのはグリ?ンスパンFRB議長の有名な言葉である。

バブルについて??な?究資料、書籍があるが、そのいずれも多角的視点に欠け、不動産?格に?する?務的視点も希薄なように思える。本稿ではバブルに?するさまざまな見解を紹介し、土地バブル論を展開してみよう。

A、?際協調の呪縛

バブルと失われた10年を??するとき、後述するが日銀、大?省の失政は?罪されるべきである。しかし東西冷?下、アメリカにつぐ世界第2位のGDP、「ジャパン?アズ?ナンバ?ワン」といわれた日本?自の成長システム、輸出指向の高さに?する米?の?日要請と日本政府の?米政策がバブル?生の背景にあり、さらにバブル崩?後の日本の?組みに影響を?えたとする見解がある。

バブルの?生?崩?の犯人探しが盛んだが「誤解を恐れずに言えば、バブルの?生と崩?の責任を??の??主?と??政策だけに求めるのは視野が?すぎる」(?田洋一著 日本??不作?の罪 )。その象?的なものとして取り上げられるのが、米?の要請で行われた「プラザ合意」、「日米構造問題協議」である。

プラザ合意は日本のバブル?生の契機となり、日米構造問題協議は、「構造協議で示された?組みが、バブル崩?後の90年代の日本??の方向を規定した、と言っても過言ではない。(中略) 系列や株式持合いに基礎を置く日本??は、株?と不動産?格の下落に伴って、組織の自己破?(ディスオ?ガニゼ?ション)を起こしていった」(?田洋一著 日本??不作?の罪 )。

■プラザ合意、?替アンカ?論

バブルは、1985年9月のプラザ合意から始まったと言われている。1980年代前半の米レ?ガン政?は、異常なドル高に?まされていた。ドルに換算した輸入品の?格が安くなり、輸出品の?格は相手?通貨べ?スで高くなるため輸入は?えて輸出が減少し、アメリカの貿易赤字が急速に?えた。80年代半ば、日本は、世界最大の債??、アメリカが世界最大の債務?になり、米??は、ドル高のために農業や製造業が疲弊し、空洞化の懸念が出てきた。いわゆる貿易摩擦である。そこでそれまでの行き過ぎたドル高を是正するためニュ?ヨ?クのプラザホテルに先進5ヶ??相を集め、是正を確認させた。

??はプラザ合意をきっかけに急速に円高に向かう。合意前の1ドル240円が翌年7月頃には150円位になり、さらに88年の半ばまで円高が?く。輸出企業は大打?を受け、円高不況が進むため、日銀は86年の3月頃から円高抑制へと政策を?換し、ドル買い介入を始めた。87年2月ドル暴落を懸念した先進7カ?の通貨?局者?議で?替相場の安定に向けたル?ブル合意が成立した。しかし円高はその後も進んだ。

不況の到?を懸念した大?省、日本銀行は、大幅な金融緩和策をとった。1986年1月30日に公定?合を5%から4.5%に引き下げた。以?、87年2月に2.5%に引き下げるまで、計7回の引き下げを行った。地?高騰時の1987年、米?の株?暴落いわゆるブラック?マンデ?は、日本の政策?局の金融引き締めを困難にした。

ブラック?マンデ?後の景?回復を受けて米?が公定?合を引き上げたにも?わらず、日本だけが、世界の超大?は金融緩和によって世界の?替レ?トを低位安定しなければならないという「?替アンカ?論」を理由として金融緩和を持?した。このような円高の急速な進行や?際的背景が超金融緩和政策を持?させバブルを引き起こす原因になった。

さらに米?は、日本の?常?字の背後にある高貯蓄?質の是正を迫った「日米構造問題協議」を提案してきた。「日米構造問題協議」では日本の高地?も取り上げられその是正が要請された。

■日米構造協議

構造協議が持たれた米?の背景として米?社?に急速に浸透してきた日本脅威論、日本異質論がある。セオドア?ホワイト著「日本からの危?」、プレストウイッツ著「 日米逆? 」など日本の異質性を?調し、日米?係の見直しをテ?マにした著作が相次ぎ出てきた。軍事力でなく資本力と日本?自の成長エンジン(終身雇用、土地本位制、銀行の株式持合い、メインバンク制など)で奇跡の回復と?力な輸出力で繁?している日本が、それらにより何を目指しているのか解らないという疑念が米??に膨らんでいた。

?合?究開?機構(NIRA)による「 平成バブルの?究 」から引用すると「レ?ガン政?のシュルツ?務長官が回想しているように日本は巨大な外貨余?を蓄積し、それは世界中で使える資源と?力を意味していた。日本はその??力で、軍事力で達成できできなかったものを達成しようとしているのだろうか。そうだとしてその力を用いるときは、その軍事占領と?術を特?づけた無神?さ、時には?虐性をもって行うのだろうか」という疑念が?まりつつあったのである。

「構造協議の米?側の問題意識はハッキリしていた。一?の?常?支の?字は、???の恒等式で示されるとおり、貯蓄と投資の差額に等しい。日本における巨額の?常?字を是正するには貯蓄と投資の差額(貯蓄超過額)の縮小を?るべきである。そのためには長期に亘る公共投資の?大と民間消費の?加を通じて貯蓄を使う必要があると言うものだ。」(?田洋一著 日本??不作?の罪 )。

90年6月の構造協議の最終報告に合わせ海部?閣は、公共投資を91年度から2000年度までの10年間で?額430兆円?施する「公共投資基本計?」を閣議決定した。

構造協議は貯蓄と投資の差額の縮小を求める公共投資要求と「消費者利益」を示したが、?時のマスコミは生産者重視の日本??を消費者本位に?換するものだ、まるで野?の要求のようだと好意的に報道したし、?民の受けも良かった。

さらに、米?側は構造協議に米側の「土地?略ノ?ト」で臨んでいた。「構造協議への期待」を書いた野口悠紀雄?授や長谷川?之輔建設???究所常務理事にはアメリカ側から接?があり、その見解は米側の「土地?略ノ?ト」に影響を?えたと言われている。アメリカの「土地?略ノ?ト」としてまとめられたものは、土地取引の規制緩和と高度利用化を促進することで地?を下げることを目指したものであった。米?側としては高地?が日本市場への?入の障害になっており、日本の高貯蓄率の原因であり、地?高騰の含み益が原資となって米?などへの巨額の投資となっているということの是正を?ったといわれている。

B、円の支配者による?大な陰謀?

本稿のテ?マが「バブルの?生と崩?」とくれば01年のベストセラ?「 円の支配者 」に書かれた日銀のプリンス達(日銀生え?きの?裁)による?大な日本改造計?と?するバブル陰謀?に?れないわけにはいかないだろう。

01年、ドイツ人???者リチャ?ド?A?ベルナ?氏の著書「 円の支配者 」は日本のバブルの?生と崩?を日銀が失政でなく故意に確信犯で起こしたという衝?的な?容を豊富な取材で詳細に書いている。本書の?容を簡?に紹介すると、「バブルの創出も崩?も日銀の??危機を演出するシナリオであり、日銀の構造改革の?書「前川レポ?ト」にはじまる「日本改造10年計?」の中に組み?まれていた。」というのが本書の主題である。

「窓口指導」という信用統制の手段でバブル?生のときは市中銀行の貸し出し?を故意に?加させてバブルを膨張させ、土地?格急落から資産デフレの時代にかけては、政府が景?回復を目指して必死の努力を?けているとき、むしろ日銀は信用創造を?縮させて故意に回復を?らせた。バブルの創生と崩?というショックを?えることで、大?省の?威を失墜させ、危機の?生と問題解決の?理不全が??の日本的構造によるものだという認識を浸透させることで日本の?制を構造改革に?換させようという狙いがあった。1998年大?省は解?され力を失った。日銀は?立を果たし、その秘密?力が合法的になったというのである。

?容が衝?的なだけに反論も?然にある。立?大?授山口義行氏とエコノミスト東谷?氏の反論を紹介する。

山口義行氏は著書「 誰のための金融再生か 」でバブル?時の銀行にとって日銀の「窓口指導」によって割り?てられた「貸し出し?加目標」はむしろ低すぎた。それだけではとても足らず、その上限?を超えて、いかに少しでも多くの資金を供給するかが、銀行の最大の?心事であった。窓口指導を逃れ貸し出しを?やす手法として直接企業に貸す代わりに、一旦海外支店に資金を送って、その海外支店から??企業に貸し出させる「ユ?ロ円インパクト?ロ?ン」と呼ばれる面倒な「迂回融資」をやったり、銀行が貸し出したという形態だけでなく、社債や株式を買い取る形で企業に資金供給も行った。「窓口指導」はあくまでも貸し出し?加額に?する指導であるから、社債や株式の買い取り額はそこに含まれない。このような?時の?況から見ても、日銀が無理な貸し出し?加目標を設定し、銀行に貸し出しの?加を求め、バブルを引き起こしたと言うベルナ?氏の主張は現?離れしていると反論する。

次に東谷?氏だが著書「 誰が日本??を救えるのか 」で日銀は01年3月に再び0%に引き下げる政策を採用した。このときは金融タ?ゲットをそれまでの翌日物金利から日銀?座預金に移し、金融政策での大?換を行い、日銀は量的緩和に踏み切った。必要と判?されれば長期?債の買い入れも?額すると言っている。しかし日本??はその後回復するどころかますます?化している。ベルナ?氏の議論は金融におけるセイの法則と同じで、通貨供給が通貨需要を創り出すという前提に立つが、いまの日本では金融市場の需要と供給が出?わない?態になっている。中小企業はお金が欲しいが借りても返せる?てがない。銀行にしてもとても貸せる相手でないし、それどころか自分達が貸せるような?況にない。そもそもアメリカの金融界の支配力が世界を覆うような?態にある現在、どうすれば日銀?裁がたった一人で神のごとき力をふるい、この混??態から?け出せると言うのかと批判する。

日銀がバブル時に引き締めが?れ、バブル崩?後しばらくの間、景?回復に非協力的だという見方は、外?人機?投資家間で多い。重要な??の?換期に必ず政策をドジるため日銀無能?もある。無能なのか確信犯なのか判別は難しいが、バブル時の引締めが?れたのは日銀の陰謀と言うより、?際協調の呪縛と?米政策があったという?時の?況に起因すると考えるのが自然だと言う反論が多いが、私見としては、ベルナ?氏の?ではバブルという危機の演出により、大?省は解?、日銀の?立性が果たされ、日本改造計?の眼目であった「構造改革」を標榜する小泉?閣が高支持率を維持しているいま、??を意のままに制御できる日銀のプリンスがいまの日本の不況をなぜ?却できないのかという疑問を?拭できないし、 その1 で書いたとおり、金融の量的緩和だけではデフレ?出の決め手とはならない。

C、??のバブル環境の?成

バブル?生の元凶は、前述の通りプラザ合意に基づく急激な円高にともなう「円高不況」を回避するため公定?合を5回にわたって引き下げ、?時の史上最低水準をさらに下回る2.5%まで引き下げ、この史上最低水準を2年3ヶ月?けたことがまず指摘される。加えて1986年9月の「?合???策??事業規模約3兆6千億円」と87年5月の「緊急???策?同約6兆円」の2度にわたる大型???策を行ったこともカネ余り現象を作り出した。

また大企業が1980年代から資金調達をエクイティ?ファイナンスなどを活用し、直接?外資本市場から調達しはじめたため大手金融機?は大口融資先を相次ぎ失い、これに金融の自由化が拍車をかけ融資のハイリスク?ハイリタ?ン化が進んだ。融資先が、それまでの優良な部分から、リスクの高い部分にシフトしていった。

また預貸金利ザヤの縮小により優良貸出先を維持するため、金融機?はますます高金利の預金獲得競?へ傾注し、預貸金利ザヤの縮小に拍車をかけ、それによる?益力の?迫が、またハイリスク?ハイリタ?ンの融資を促進した。86年住友銀行が首都?を主要地盤とする平和相互銀行を吸?合?し勢力?大したことに端を?するF/S??(富士?住友間の業容?大競?)などに象?される銀行間の熾烈を極めた貸出競?が金融の超緩和と相俟って土地バブルを促進した。

金融機?が新規に開拓していった融資先は、非製造業、中小企業であった。非製造業は建設?不動産?ノンバンクに集中し、いわゆる土地がらみの融資が?加した。金融機?によるノンバンクを通じた迂回融資は、後の住?問題を引き起こすが、審査やリスク管理が甘く、不動産業者の提携ロ?ンなどを通じ資金が流れ?んだ。

「信用秩序維持政策における「規律付け機能」の緩みが?生した。預金金利の自由化が進められて、競?制限的規制が後退するなか、健全??規制の?充と破綻?理型のセ?フティ?ネットへの?換が?れたために、金融機?においてモラル?ハザ?ドが?大な規模で引き起こされた」(?合?究開?機構 平成バブルの?究 )。

?時の?制もバブルを引き起こす要因となった。相??路線?は?勢?格のほぼ半値で相???策として銀行借入の債務と土地購入の有利性があったし、富裕層などはマンション投資をすると不動産の含み益には課?されない反面、金利相?分やマンションの減?償却費は給?所得と損益通算が可能で節?目的での需要を生んだ。

さらに??的風潮として86年11月NTT株式の?り出しを通じて財テクは個人層にも浸透し、?全?に??が蔓延し、マスコミもバブルを生む浮かれた報道が目立つようになってきた。日本をバブルへ?きたてたのは日本人のDNAに擦り?まれた「土地神話」であり、「ジャパン?アズ?ナンバ?ワン」と賞?された自???の?さへの過信があったことは言うまでもない。

2、地?の高騰

■はじまりは「都心にオフィスが足りない」

85年5月?土?が?表した「首都改造計?」で2000年における東京のオフィス需要を8,000ヘクタ?ルと推計した。87年第4次全??合計?(4全?)ではト?ンダウンしたが4,000ヘクタ?ルという需要予測が行われた。この?土?の推計がオフィス需要の裏づけデ?タとして取られ東京の商業地の地?が上昇し始めた。

昭和57～58年頃から、都心商業地域で地?が上昇を始め、これが順次、南西?部へ?がり、さらに北西?部および北多摩地?から南多摩、西多摩地?へと進み、東京都全域に波及した。都心商業地域から始まったのがこの土地バブルの特?で、社???構造?化が情報化??際化?サ?ビス化を促し、業務機能や中?管理機能の東京都心部への集積が進行し、オフィス需要が急?したためまず都心商業地から地?高騰が起こった。

「?西系大手企業を中心とした地方企業の、東京本社機能の相次ぐ?充や東京への本社移?、金融??券を中心とする外資系企業の急激な東京進出、情報サ?ビス産業の急?などによりオフィス需要が一?に膨らんだのである。東京?赤坂のア?クヒルズでは、外?系金融機?が大?して入居した。(中略) 他の都市に比べ、もともと東京のオフィスの空室率は低く、オフィスの需要は高い水準にあったが、昭和59年頃からますます空室率は低下し、オフィス需要が急?したことを示している。それに呼?するように、東京都心部の地?は、昭和59年から上昇し始めた。オフィス需要の急?により需給のバランスが崩れ始めたためである」(鎌形太? 地?高騰で?貌する土地)。

■バブル時、地?はこう動いた

86年の?土?地?公示?格(86年1月1日?格時点)を見ると、まず東京都心3?から始まった地?高騰は、周?部、あるいは主要タ?ミナル地?、?部の南西部で年間上昇率は20%から30%を示した。しかし?時は東京?の商業地でも、北部とか、東部、あるいは隣接?はまだ5%から10%といった上昇率に留まっていた。

東京?の住宅地は東京?からの距離で遠心?にみて5キロまでのところは22.7%のアップ。それから10キロが12.3%、それから15キロまでが7.7%。これはいずれも前回の12.6%とか、5.3%、2.5%のアップに比べると、大?2倍とか、3倍とかになっている。都心部の住宅地、あるいは都心周?部の住宅地が上がってきているということである。住宅地は、しかし、20キロを超えるとほとんど全?平均?みの上がり方しかしていなかった。

87年になると地?上昇率は、右肩上がりの陶?的群集心理が引き起こした狂?の暴騰を示した。それが翌年の「88年地?調査」(88年7月1日?格時点)になると東京都の地?上昇は著しく鈍化し、沈?化に向かつていることが明らかになってきた。住宅地の?動率は、地?別にみると中心?がマイナス3.9%、?周?マイナス2.3%、外周?8.0%、北多摩地?25.2%、西多摩地?47.6%を示し、住宅地の?格は、これまでの上昇傾向に?止めがかかり、前回の?動率を大幅に下回った。特に中心?、?周?および北多摩地?で反?してマイナス?動率を示したのが目立った。

商業地の?動率を地?別に見ると、中心?がマイナス0.1%、?周?1.4%、外周?10.4%、北多摩地?0.8%、南多摩地?18.9%、西多摩地?42.1%となっており、本年の商業地では、ほとんどの地?で住宅地に比べ著しく鈍化傾向をみせ、昨年の?動率を大幅に下回った。

東京都においては、土地取引適正化?例の施行による土地取引規制、?土法の改正による監視?域の指定、さらには100平方メ?トルの網をかけたことから地?は都心部から沈?化に向かいだしたことが見て取れる。

住宅地?を主要な地域別にみると、東京都や神奈川?など首都?中心部は88年中に下落が始まったが、首都?のそれ以外の地域や、近畿、中京などの都市?では、下落が始まった時期が91年中であり、地方?ではさらにもう一年?れた92年中頃であった。東京地?の地?下落が先行したのは、地?の監視による直接的取引規制がある程度機能した可能性を示しているが、政府による?量規制が地?の??化を決定的なものにしたと言っても過言ではない。

「地?下落に直接的かつ、もっとも?力に作用したのは、?量規制であろう。90年1～3月期までは全産業向け貸出しの伸びを上回っていた不動産向け貸出しの伸びが、次の四半期以降下回りはじめている。土地の取引金額を調べてみると、?土?の推計で、92年のそれは90年に?して28%減だが、そのうち法人による取引金額は44%減となっており、資金源を絞られた法人を中心に土地取引が沈?化した?子がうかがえる。なかでも東京?に所在する法人では、55%減とその姿が?著に現れている」(田中隆之著　 現代日本??バブルとポスト?バブルの軌跡 )。

■海外不動産投資

??の超金融緩和による余?資金は海外の不動産投資にも向かった。円高であるためいままでより不動産が安く買える、日本での不動産投資は土地が高騰しすぎたため、新規に土地を買って、ビルを建てて投資採算に殆どのらないため利益を上げるのが極めて難しく、比較的利回りのよい米?の不動産をというふうに、割合、抵抗感のない形で、米?への投資が?えていった。生命保??社や大手不動産?社、ゼネコンのほかに、一部、ニ部にも上場してないような?社の投資もかなり?えていた。

1988年、日本の?外資産は急?し、ソニ?がCBSのレコ?ド部門、さらに映??社のコロンビアを買い、三菱地所がニュ?ヨ?クのロックフェラ?センタ?ビルを買った。ティファニ?、エクソン、ABCなど、ニュ?ヨ?ク、マンハッタンの有名ビルを日本企業は買?した。1988年末には日本企業がロサンゼルスのオフィス用ビルの3分の1、ワイキキの有名ホテルの4分の3を買い占めたと言われている。後にこれらの海外不動産投資は殆ど失敗に終わり、ゼネコンをはじめ買?企業の??を?迫することになる。

■リゾ?ト開?

バブルの?っ只中1986年から1990年までの5年間、日本列島をリゾ?ト開?ブ?ムが覆った。その背景としては金余り現象(株?却益、マル優?止、節?策など)、金利の低下、週休2日制の普及などによる余暇の?大、時間や精神的ゆとりを?める「レジャ??余暇生活」重視型への?民の意識?換があげられる。

このブ?ムに大きく?みをつけたのが62年に施行されたリゾ?ト法(?合保養地域整備法)である。中?根?閣時代に制定された民活法が都市部を主?象としているのに?して、リゾ?ト法は地方が主?である。誤った期待予測と甘い?需の?み(85年から88年までに円高が進み、海外旅行が割安となり、??リゾ?トは衰退していった)で日本列島を?範に地?を暴騰させ下落させた。まさに蜃??のように?需と乖離した構想が打ち出され、バブル崩?後、相次ぎ挫折した。大規模リゾ?トを開?した第三セクタ?を含む企業の??破綻が急?し、全?各地で多くのリゾ?ト物件が不良債?となった。計?から逃げ出す民間企業も?出し、リゾ?ト開?ブ?ムは一?に冷え?んだ。

リゾ?ト法はまだ存?しているが、地方分?改革推進?議は先頃、社?保障、?育?文化、産業振興、公共事業といった各分野における地方分?改革の進め方について中間報告をまとめた。その中で、?合保養地域整備法(リゾ?ト法)の在り方に?して言及している。「リゾ?ト法で承認された基本構想のうち、今後進?の見?みがない構想は?止を?討する」というのがその骨子だ。リゾ?ト法そのものの?止も?討すべき時期がきている。

3、バブルの崩?

■バブルのもたらす歪み

過?流動性がフロ??モノでなくストック?資産に集中的に向かった。フロ?の物?が比較的に??していたため日銀は引き締めの判?を誤った。このバブルの特?と言える。

株が上がっても誰もブ?イングしないが、地?が上がると誰でもハッピ?というわけにはいかない。地?高騰でマイホ?ムを退職金で買えなくなったサラ?リ?マンの不?は、地?が上がり、マイホ?ムの夢が遠のくのに比例して?幅されていく。こうしたサラリ?マンの不?だけでなく、バブルが????や社?に歪みを作りつつあった。

「商工?議所が地?高騰の?っ只中の昭和62年に?施したアンケ－トによると、千代田?、中央?、港?、新宿?、?谷?の都心5?の4割以上の中小企業が「移?せざる得ない不安を感じる」と訴えた。次?と都心で商?をしていた中小?零細企業が、都心の土地を?った?却益で、世田谷などの山の手に移っていったのである。特に昔ながらの、生活に密着した商店は急激に減ってきている。昭和57年から63年の間に都心3?で肉屋、魚屋、八百屋などの小?店は10%から20%も減少した。なかでも豆腐屋は35%以上もなくなっている」(鎌形太? 地?高騰で?貌する土地)。

公共事業に占める用地補償比率は、地?高騰とともに上昇し、東京都では昭和62年には63.9%も占めるようになった。このため、公共事業の円滑な?施に?影響を?えたり、?施そのものを困難にさせている。さらに地?の高騰により、固定資産?の負??や事業所賃料の上昇、企業の事業用地確保??張が困難になるなど中小零細企業を中心に??環境は?化してきた。

■バブルが?ける時限?置

地?がファンダメンタルズの?格を超えて上昇を?けると、その不動産を購入して事業や投資が成り立たない。例えば投資家Aが投資?益率1～2%のインカムリタ?ンで保有し、?却時の予想キャピタルゲインでハ?ドルレ?トのIRRをあげる期待を持ってたとすると、投資家A→投資家B→投資家Cと??されるたびに賃料は硬直性が?いためインカムリタ?ンは減少し、?格とファンダメンタルズの乖離が?大するため?格は永遠に上昇を?けなければならなくなる。このような常軌を逸したマネ?ゲ?ムがいつまでも?くとは考えられない。「バブルは必ず破綻する」これは人類史が繰り返してきた?史の?訓である。

■バブル潰し

バブル崩?は?にあっけなかった。NHKは1987年9～11月に6回にわたり「世界のなかの日本 土地は誰のものか」を放送し、サラリ?マンが一生?いても買えない高地?の不?理を訴えた。放送がはじまるや電話が洪水のように押し寄せた。電話の?はNHKテレビ始まって以?のことだった。電話の?容は「この企?に共鳴する」というものだった。誰もが異常だ、けしからんと叫び始めた。盛り上がった世論により政治が動き、土地バブルを終焉させた?量規制、さらに地??の導入とバブル潰しの一連の政策が取られた。世論によってバブル退治に動員された日銀の三重野?裁は「平成の鬼平」ともてはやされた。

急激な金融引き締め、大?省の?量規制、懲罰的?制、さらに、?時の?土?により地?監視?域制度も?施され、公示?格と乖離した高値取引を規制した。これらによりバブルは?けた。日本人のDNAにすりこまれた地?神話が音をたてて崩れた。しかし全力疾走の短距離ランナ?の前に突然、巨大な隕石を落下させたようなこれら一連の政策は、後に大きな禍根を日本??に?すことになる。

4、バブルをめぐる失政の??

日銀、大?省など政府の??を??すると全?を鳥瞰する??的?部機構の欠落により、全?として整合性を欠いた政策しかできなかった。

「政府部?に?合調整機能を持った政策企?、立案機?が存在しないまま、個?の政策や制度?更がその生み出す副作用の?討や??の準備をすることなく?行されたことである。例えばその不用意さが、大きな民間貯蓄?字を(財政赤字や民間の?需で吸?せずに)膨大な?常?支?字として?現させてしまったが、その結果、日米??摩擦は極めて?化した。それがさらに外?となって、金融引き締めを?らせた。結果、バブルを生じたが、その認識も?かった。(中略) また十分な準備?調査?究が行われないままにさまざまな規制緩和が行われ、?需?大の中心が非?率な公共事業やリゾ?ト開?に置かれた」(?合?究開?機構 平成バブルの?究 )。

特に金融政策の日銀の失政は大きい。プラザ合意後の円高不況?策として過度に公定?合を引き下げ、ブラック?マンデ?後も「?替アンカ?論」を理由として金融緩和を持?した。超金融緩和政策によるを史上最低水準を2年3ヶ月?け持?させバブルを引き起こした。

大?省は、バブルをあまりにも急激に崩?させ、その後の?理が?れたため巨額の不良債?を積み上げ、金融システムは機能不全となり、日本??の成長メカニズムを?損させた。この点については次回で詳?する。次回はバブルの負の遺産「不良債?問題」について論及する予定。

■次回記事
   地?下落?不良債??デフレ負の連鎖3