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大韓民國 援護處 - 위키百科, 우리 모두의 百科事典

大韓民國 援護處

大韓民國의 廢止된 中央行政機關

援護處 (援護處)는 像이 軍人에 對한 治療와 원호, 戰歿 軍警 遺族의 원호, 越南 歸順者 원호, 軍人 保險 等 援護에 關한 事務를 管掌하는 大韓民國 의 中央行政機關이었다. 1962年 4月 16日 軍事원호청 을 改編하여 發足하였으며 1984年 12月 31日 國家報勳處 로 改編되면서 廢止되었다.

援護處
援護處
設立日 1962年 4月 16日
解産日 1984年 12月 31日
前身 軍事원호청
後身 國家報勳處

設置 根據 및 所管 業務

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  • 援護處設置法 [法律 第1052號, 1962.04.16 制定] 第1條 [1]
  • 援護處職制 [閣令 第748號, 1962.05.12 廢止制定]

沿革

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組織

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歷代 妻·次長

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援護處長

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政府 臺數 이름 任期 出身地 出身學校 備考
第 2 共和國 招待 민병권 (閔丙權) 1962年 4月 16日 ~ 1963年 1月 31日 黃海 沙里院 日本 주오大 無任所 長官&교통부 長官&第6·7·8·9代 國會議員&國會 國防委員會 委員長
2代 윤영모 (尹永模) 1963年 2月 1日 ~ 1964年 5月 10日 慶北 慶州 陸士 援護處 次長
第 3 共和國
3代 김병삼 (金炳三) 1964年 5月 11日 ~ 1965年 5月 15日 全南 珍島 東國大 內閣事務處長&遞信部 長官
4大 박기석 (朴基錫) 1965年 5月 16日 ~ 1970年 12月 21日 平南 平壤
(現 平南과 分離)
陸士 부흥부 長官
5大 장동운 (張東雲) 1970年 12月 22日 ~ 1973年 10月 18日 黃海 載寧 陸士 한국주택공사 總裁
第 4 共和國
6大 유근창 (柳根昌) 1973年 10月 19日 ~ 1977年 12月 20日 忠南 公州 陸士 合同參謀本部 臺干拓對策本部長&5軍團長&國防部 兵務國葬·人力次官補&國防部 次官
7代 김재명 (金在命) 1977年 12月 21日 ~ 1980年 5月 22日 全南 康津 陸士 兵務廳長&國防部 人力次官補&교통부 長官
8代 이종호 (李種浩) 1980年 5月 23日 ~ 1983年 10月 15日 京畿 京城
(現 서울)
海士 大韓民國海洋聯盟 總裁
第 5 共和國
9代 조철권 (趙澈權) 1983年 10月 16日 ~ 1985年 1月 1日 全北 金堤 陸士 全羅北道知事&勞動部 長官&國際觀光公社 理事

援護處 次長

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政府 臺數 이름 任期 出身地 出身學校 備考
第 2 共和國 招待 윤영모 (尹永模) 1962年 4月 16日 ~ 1963年 2月 1日 建國大 援護處長
2代 최형규 (崔亨奎) 1963年 2月 1日 ~ 1964年 2月 10日 京畿 廣州 서울大 문교부 次官
第 3 共和國
3代 이도헌 (李度憲) 1964年 2月 10日 ~ 1971年 3月 2日 陸士 서울地方원호廳長
4大 서윤택 (徐潤澤) 1971年 3月 2日 ~ 1974年 2月 4日 陸士
第 4 共和國
5大 유원철 (兪元徹) 1974年 2月 4日 ~ 1980年 8月 全南 濟州
(現 濟州 濟州)
援護委員會 委員長
6大 허길 (許佶) 1980年 8月 31日 ~ 1981年 8月 17日 京畿 京城
(現 서울)
서울地方원호廳長&援護處 管理局長·企劃管理室長&韓國援護福祉工團 社長
第 5 共和國 7代 최병삼 (崔炳三) 1981年 8月 17日 ~ 1985年 1月 1日 慶北 漆谷 高麗大 大邱·서울地方원호廳長&援護處 企劃管理室長

各州

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  1. 援護에 關한 業務를 掌理하게 하기 위하여 內閣所屬下에 援護處를 둔다.

外部 링크

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