昨年、ソウルでの住宅供給の?績は、政府目標値の３分の１の水準に止まったことが分かった。金利高と工事費の上昇、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債?化への懸念など??外の環境が?化した影響だ。これに伴い、住宅供給不足が深刻化する２～３年後、ソウルなど首都?の住宅?格を刺激する恐れがあると懸念する?があがっている。
?土?究院が２３日に?表した報告書「住宅供給?況の分析と安定的住宅供給?略」によると、昨年のソウルの住宅供給（許認可基準）の目標??は８万?だったが、?際の許認可??は２万６０００?に過ぎなかった。計?の履行率は３２.５％に止まったことになる。首都?全?では、目標（２６万?）の６９.４％である１８万１０００?を供給した。
着工?績も低迷している。昨年の全?の住宅着工??は４４万２０００?で、年平均（２００５～２０２２年平均）の４７.３％だった。ソウルの着工??は６万３０００?で、年平均の３２.７％の水準だった。許認可や着工規模は、少なくとも２、３年後の住宅供給を計る先行指標となる。?土?究院のキム?ジヘ?究企?チ?ム?究委員は、「都心の住宅供給不足への懸念が現?になり、ソウルを中心に?格が不安定化する恐れがある」と話した。
同?究院は、住宅供給が萎縮した原因として、工事費?加と金利高などを?げた。ソウルは土地買入費が特に高く、金融負?がさらに大きくなっている。不動産ＰＦの不良債?化への懸念で金融市場が委縮し、資金の融通が難しくなったのも影響を?えた。
?究院は、都心の住宅供給を促進するためには、まず短期的に公共部門の工事費??を?化し、工事費をめぐる紛?を減らすべきだと指摘している。事業性を膨らませた設計案をふるいにかけ、建築?連法令に沿って整備事業が進められるよう、公共の役割を?化しなければならないという。
中長期的には、公共支援の民間賃貸の活性化などを通じた安定的な住宅供給基盤作りを助言した。?土?究院の沈?彦（シム?ギョオン）院長は、「政府は支援するものの、各建設?社はＰＦ事業所の資金調達構造を持分出資中心に?換するなど、自助努力が優先されなければならない」とし、「今まで危機を越えることに政策が集中したとすれば、今後は供給減少の?迫をどのように最小化するかがカギとなる」と話した。
チェ?ドンス記者 firefly@donga.com
